朝日新聞記事2026年6月4日 18時50分松尾葉奈 東京23区内の民営火葬場で値上げが続いた問題を受け、東京都は4日、有識者や都内自治体の首長らによる検討会の初会合を開いた。火葬場の経営管理のあり方などについて、来年3月をめどに検討結果を取りまとめる。 この日の検討会では火葬料金が高騰している問題のほか、都が今後の火葬の需給推計を公表。死者数が増えることが見込まれるため、都内に現在ある26施設の火葬場では2035年ごろにはスムーズな火葬が困難になるとした。需給差（左軸）は、火葬件数から死亡者数（右軸）を引いた数。現在の年間火葬実績のままだと、2035年ごろに需給がひっぱくする見込みだという=検討会の資料から 委員として出席した新宿区の吉住健一区長は「民間の火葬料金設定を含めた経営管理に対して区が関与できない」と課題を提起。自治体による小規模な火葬場の増設を提案した。 世田谷区の保坂展人区長は「火葬は公共性の高い事業なので、公営化するチャンス」と、民営火葬場を都や自治体が買収するべきだとした。 火葬場をめぐっては、23区内にある9施設のうち6施設を運営する民間企業が、燃料の高騰などを理由に火葬料金を最大で9万円まで値上げした。全国的には公営が大半で、料金は無料から2万円ほどに抑えられており、23区内では負担が重いことが問題視されていた。民間企業が運営する火葬場の中の様子=2025年10月4日午前11時13分、東京都杉並区この記事を書いた人松尾葉奈ネットワーク報道本部｜都庁担当専門・関心分野災害、地方の若者、ジェンダー、平和構築関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月4日 (木)台風6号、各地で川が増水昨年の出生数、過去最少キオクシアHDがトヨタ超え6月3日 (水)来年4月から消費税1%で調整派遣大手5社がカルテルか福島第一2号機で燃料取り出し6月2日 (火)国旗損壊罪 SNS配信も対象無期フルタイムも同一賃金に就活生へ「オワハラ」 注意を6月1日 (月)本州初 石川でトキの放鳥マンション高騰で戸建て人気消えゆく高校の「学食」トップニューストップページへ「4割弱で不正」佐賀県警科捜研の異様 鑑定したとウソ、無駄遣いも14:30職務質問の「殺した」「たつの」 県警本部との共有は事件発覚当夜17:00ヤマダ・エディオン統合は「防衛的な再編」か ノジマの出方が焦点18:0228年度前期朝ドラは河合優実主演、宮藤官九郎脚本「ほんのモキチ」18:30不審者の侵入どう学校で防ぐ 付属池田小事件の遺族が訴え続けたこと11:00【下山進氏連載】生後3週間で光った息子の眼 自分と同じがん「遺伝させてしまった」13:00