毎日新聞 2026/6/4 14:45（最終更新 6/4 14:45） 497文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「社会保障国民会議」の実務者会議で発言する自民党の小野寺五典税制調査会長（左から3人目）＝国会内で2026年6月3日午前9時半、平田明浩撮影 政府は、飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、税率を1％に引き下げる方向で調整に入りました。来年4月の実施を目指します。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「消費減税1％案の動き」を解説します。Q どんな消費減税が検討されているの？A 飲食料品を対象に、2年間限定で消費税率を1％に引き下げる案が検討されています。Q なぜ税率「ゼロ」ではなく「1％」なの？A レジシステムの改修にかかる期間が「1％」の方が短く、早く実施できるためです。Q レジ改修にはどれくらいかかるの？A 1％なら最大5～6カ月、ゼロなら最大10カ月～1年程度かかるとされています。Q ゼロだと何が問題なの？A ある数字をゼロで割る計算ができず、システム上のエラーが起きる恐れがあり、改修に時間がかかります。AdvertisementQ 今後の流れはどうなるの？A 国民会議の議論を踏まえ、6月中に高市早苗首相が最終判断します。税率1％の場合、秋の臨時国会で法案を提出、成立を目指します。Q 与野党の意見は一致しているの？A 公約の「ゼロ」からの方針転換には与党内でも異論があり、野党との調整には時間がかかりそうです。あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>