インサイド霞が関深掘り 近森歌音毎日新聞 2026/6/4 05:00（最終更新 6/4 05:00） 有料記事 1568文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「人生前半の社会保障が重要だ」と説く京都大の広井良典名誉教授＝東京都港区で2026年5月21日午後5時19分、近森歌音撮影 政府は1989年に出生率が当時過去最低となった「1・57ショック」を機に、育児休業制度の充実や保育の拡充など、本格的な少子化対策を進めてきた。 ただ下降傾向を止めることはできず、2016年からは毎年出生率は下がっている。 23年に岸田文雄政権は、「異次元の少子化対策」として「加速化プラン」を策定。「異次元の少子化対策」に掛かる年3・6兆円のうち1兆円を賄うため、子ども・子育て支援金制度を創設した。公的医療保険料に月数百円が上乗せされる形で、支援金の徴収が今年4月から始まった。 児童手当の拡充や妊婦への給付、育休制度の拡充などに充てられる。 ＜関連記事＞ 「子どもは『ぜいたく品』」 都内の住宅高騰とある夫婦の決断 ハードル上がる結婚、住宅購入 研究者に聞く少子化の行く末 一方で、これらの施策では不十分だとの声もある。 京都大・広井良典名誉教授（公共政策）は「政府の少子化対策は、子どもがいる人たちがメインだ。しかし結婚した夫婦が持つ子どもの数はさほど減ってはいない。充実させるべきなのは、結婚前の若者支援だ」と話す。 日本は未婚で出産する人が少なく、婚姻数の減少は出生数の減少に直結する。経済的な不安や将来への…この記事は有料記事です。残り1058文字（全文1568文字）【前の記事】「節約は禁句」の首相官邸 原油高対策で予算膨張 党内でも苦言関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>