ベルリン特別市の議会選挙で第1党となった左派党の市長候補、エリフ・エラルプ氏＝ベルリンで2026年9月25日、ロイター フランスで大規模なデモが起きるなど、欧州各地で生活費の高騰などに対する抗議活動が起きている。ドイツでも抗議が行われてきたが、住宅難が深刻化する首都ベルリンでは、9月の議会選で家賃の高騰対策を全面的に公約に打ち出した「左派党」が第1党に。旧東独の共産主義政党の流れをくむだけに驚きを持って受け止められたが、物価高対策が選挙結果さえ左右することの証左となった。10年前から75%上昇 全ての人に住居を――。議会選を2週間後に控えた9月上旬、ベルリン中心部を数千人がデモ行進し、窮状を訴えていた。 市内に住む世帯の85％は賃貸住まいとされる。近年は家賃相場の上昇が激しく、ベルリン投資銀行の調査によると、不動産サイトなどに昨年掲載された賃貸物件の1平方メートル当たりの賃料の中央値は15・78ユーロ（約2800円）。10年前の9ユーロ（約1600円）と比べ75％も上昇した。…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事