記者会見をする関西電力の森望社長＝大阪市北区で2026年4月、山口敦雄撮影 大阪に本店を置く関西電力が、遠く離れた青森県にアプローチを繰り返している。 最初に「思い」が明らかになったのは、8年余り前の2018年。2年後の20年にも「メッセージ」を送ったが、いずれも青森県側の強い反発で引かざるを得なかった。 国の原発政策の将来にも関わる関電の願い。その成否を占う3度目の試みが、今年9月にあった。果たして、結末はいかに――。関電が青森側にお伺い 「地元の要望に応じて丁寧に対応する」 関電の森望社長は9月下旬、大阪市内で開いた記者会見でそう述べた。「地元」とは、青森県と同県むつ市のことだ。 関電には、青森側にお伺いを立てなければならない切実な事情があった。 11年の東京電力福島第1原発事故を受け、国内で稼働していた原発はすべて停止した。再稼働には、原子力規制委員会の安全審査で許可を得る必要がある。 関電は、福井県に建つ美浜原発（美浜町）と大飯（おおい）原発（おおい町）、高浜原発（高浜町）の3原発で再稼働を目指していた。 東電の柏崎刈羽（かりわ）原発など東日本の原発が規制委の審査に手間取る中、関電の3原発7基は相次いで審査を通過。16年2月の高浜3号機を皮切りに、23年9月までに7基全てで再稼働による送電を再開している。30年度ごろまでに満杯か だが、原発で発電すればするほど、使い終わった核燃料が増えていった。 関電は、福井県との間で使用済み核燃料を最終的に福井県外へ搬出すると約束している。使用済み核燃料をどうするかが、関電の重い宿題になっていた。 関電によると、3原発で保管できる量は重さで見ると計4450トン。しかし、9月末までに敷地内での保管量は約4030トンに達しており、保管できる量の9割を超えている。 再稼働した7基が全て稼働した場合、年間で発生する使用済み核燃料は約130トン。このまま運び出すことができなければ、28年度ごろにまず高浜原発で満杯になる見通しだ。 29年度ごろには美浜原発、30年度ごろには大飯原発でも保管の限界を迎える。 敷地内で保管できなくなれば、原発を止めざるを得なくなる可能性もある。「地域の気持ちを無視」 そこで、関電が核燃料の搬送先の一つとして目を付けたのが、使用済み核燃料を一時的に保管するため、むつ市に整備された「中間貯蔵施設」だった。 施設は、東電と日本原子力発電（原電）が出資した事業者が運営。東電と原電の原発で使い終わった核燃料を保管している。 関電は搬出先の候補地として、この施設の使用を検討し始めた。 ところが、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】無差別→ピンポイント 次々漏えい、AIで効率性増すサイバー攻撃関連記事