インスタントハウスの模型の前で協定書を掲げる真砂充敏市長（右）と山中典取締役COO＝和歌山県田辺市の田辺市役所で、大澤孝二撮影 和歌山県田辺市は、災害時の避難所環境を整備するため、短時間で完成する簡易住宅の「インスタントハウス」を供給する「LIFULL ArchiTech」（東京都）と協定を結んだ。 同社によると、インスタントハウスはリュックやスーツケースで持ち運べるテント生地を空気で膨らませた後、内側に断熱材を吹き付け、1棟約2時間で完成する。円筒形の居住スペースに円錐（えんすい）形の屋根をつけ、風速80メートルの風や40センチの積雪、震度6の地震に耐えられるとしている。Advertisement 災害時に避難所でのプライバシー確保や車中泊での体調維持は大きな課題で、市は今回の協定により、インスタントハウス供給で避難家族ごとの空間作りをスムーズに進めたい考えだ。真砂充敏市長は「全国各地で想定外の災害が発生する時代。紀南地域は地震以外に風水害も警戒せねばならず、災害時の大きな助けになる」と期待を寄せた。 同社は段ボールを組み立ててプライベート空間を作る「インスタントルーム」なども提供しており、同社の山中典（つかさ）取締役COO（最高執行責任者）は「平時は宿泊や遊びで利用してもらい、災害時でも普段通りくつろいで生活できる空間を提供できたら」と語った。【大澤孝二】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。