参院予算委員会で国民民主党・浜野喜史氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年10月19日午前9時47分、平田明浩撮影 高市早苗首相は19日午前の参院予算委員会の質疑で、飲食料品の消費税率引き下げに伴う財源について問われた際に「国債の発行を否定するものではない」と答弁した。一方、午後の質疑では「特例公債（赤字国債）に頼らず確保する」と述べ、赤字国債を充てない従来の政府方針を改めて強調。予算委員会後にはX（ツイッター）で「あくまで『予算編成全体』としては、国債発行を否定するものではないとの趣旨で申し上げた」と投稿した。 首相は午前、国民民主党の浜野喜史氏から財源としての国債発行の検討の必要性を問われ「国債発行額は適切にコントロールする」と強調。その上で「国債の発行を否定するものではない」とも発言した。首相はこれまで減税の財源について「特例公債に頼らない」などと述べていた。Advertisement 予算委での首相発言を受けて、木原稔官房長官はその後の記者会見で「あくまでも予算編成全体についての答弁だ。従来の方針に変わりはない」と強調。首相も午後の質疑で、共産党の山添拓氏から財源の見通しを問われ「特例公債に頼らず確保する。具体像は予算編成プロセスで確実に示す」と従来の姿勢を示した。 また、片山さつき財務相は企業や個人の税負担を軽減する「租税特別措置（租特）」の見直し対象が単純合計で「少なくとも約1兆円になる」と述べた。政府は減税の財源確保のため、租特や補助金、基金の見直しを進めており、片山氏は「しっかりと有効性を検証した上で、不断に見直しをしていく」と強調した。参院予算委員会で国民民主党・浜野喜史氏の質問に挙手する高市早苗首相＝国会内で2026年10月19日午前9時2分、平田明浩撮影 首相は、事実上の更迭となった簗和生前農相について、改めて陳謝し「辞任で、政治家の説明責任がなくなるものではない」と説明。議員会館で政治資金パーティーを開いていた関芳弘文部科学相については「反省し職務にまい進してほしい」と続投させる考えを示した。【東久保逸夫、加藤美穂子】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】