障害者雇用ドットコム代表の松井優子さん＝本人提供 障害者雇用の法定雇用率の引き上げや精神障害者の求職が増加する中、「任せる仕事が見つからない」「どこまで配慮すればよいのかも分からない」といった悩みを抱える企業は、何から見直せばよいのか。 障害者雇用ビジネスへの考え方も含め、障害者の雇用に関する研修などを行う「障害者雇用ドットコム」の松井優子代表にポイントを聞いた。 精神障害者の新規求職申し込みが増えている背景には、精神障害者が障害者雇用義務の対象になったことによる企業の受け入れ拡大に加え、精神障害への社会的認知の高まりがある。 発達障害に関する情報が普及し、医療機関への相談のハードルも下がった。その結果、職場に障害を明かさずに働いていた、いわゆる「クローズ就労」の人が職場に伝えた上で障害者雇用枠に入ることを選ぶケースも増えている。 特に若い世代では、障害者手帳を取得し、配慮のある環境で働くことが現実的な選択肢になっている。◇企業は受け入れ体制をどう見直すべきか 受け入れ側の企業の対応はどうか。 先進的な企業は、… 7月に障害者の法定雇用率が引き上げられました。広がる障害者雇用ビジネスの現状や、雇用率達成だけではない受け入れのあり方に迫りました。 関連記事 広がる障害者雇用ビジネス 規制強化で問われる「質」に事業者は 増える精神障害者の求職 「適当に」が映す企業のノウハウ不足Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】増える精神障害者の求職 「適当に」が映す企業のノウハウ不足