2026年10月20日 6時00分吉村美耶運転中の「ながらスマホ」を防ぐための技術開発や取り組みが進んでいる（写真はイメージ） 運転中にスマートフォンを見るなどの「ながら運転」につながる脇見を、車側の技術で防ぐ取り組みが進んでいる。国土交通省は20日、運転者の眠気や脇見を検知して警報を出す「ドライバーモニタリングシステム（DMS）」の装備を義務づけるよう保安基準を改正する。大型トラックを含む幅広い自動車が対象で、新型車は2031年9月、継続生産車は33年9月から適用する。 DMSはカメラなどで運転者の状態や視線を監視する。脇見については、運転者から見て前方左右55度以内の範囲で、下方30度より下の領域などを見続けると警報で知らせる。 国交省車両基準・国際課によると、時速50キロ以上では3.5秒間、時速20キロ超～50キロ未満では6秒間の注視が基準となる。 手元のスマートフォンを見るような行為も警報の対象になり得る。ただし、スマホホルダーに取り付けた場合など、位置によって視線が検知範囲に入らない可能性もある。 今回の義務化は国際的な動きを受けたものだ。国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で今年3月にDMSの国際基準が成立し、日本も国内法令に取り込んだ。 すでに使用中の車への後付けは、検知範囲や取り付け位置によって精度が変わるほか、国際的基準でも新車からの導入を定めていることから、現時点で義務化する予定はないという。 新車から順次普及させ、国際的にも技術の進展に応じて検知範囲などの見直しが議論される。 「ながら運転」をめぐっては今年3月、三重県亀山市の新名神高速道路で6人が死亡する多重事故が起きた。事故ではトラック運転手が動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の画面をスクリーンショットしようとしたことが脇見運転につながったとされ、運転中のスマートフォン使用への対策が改めて課題となっている。【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月20日 (火)仏のデモ暴徒化 大統領が非難教科書 紙とデジタル併用へ阪神・佐藤輝明 大リーグ挑戦10月19日 (月)横浜市長選、原沢氏が初当選自動車人材開拓 インドに活路「経営・管理」の入国 8割減10月18日 (日)トランプ政権 報道官を解任今年産 コメ余りの公算大日本のクルーズ市場 成長期へ10月17日 (土)王将社長射殺 被告に無罪判決のぞみ指定席 来年7月値上げ新分野の人間国宝 誕生へトップニューストップページへフランス暴動、店内から商品が次々と… 1500店・数億ユーロ被害22:39「旧姓単記」盛り込む法案、政府が検討 マイナカード・免許証除外23:08上皇后美智子さま、92歳に 上皇さまと散策、穏やかな日々過ごす0:00正体不明の「小動物」、出発前の操縦室に現れ姿消す JAL便が欠航22:00チャールズ英国王からアウンサンスーチー氏に本や封筒 親軍政権発表0:56356グラムの女児、大動脈ステント治療が成功 「世界最小体重」20:56