2026年10月15日 18時15分米田優人最高裁判所＝東京都千代田区 東芝で2015年に発覚した不正会計をめぐり、同社が旧経営陣に賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（高須順一裁判長）は14日付の決定で、東芝側の上告を退けた。旧経営陣の賠償責任を否定し、東芝の敗訴とした二審・東京高裁判決が確定した。 東芝では15年、利益を約7年間にわたって計約2248億円を水増ししていたことが発覚。金融庁は有価証券報告書に虚偽記載があったと認め、約73億円の課徴金納付命令を出した。東芝は裁判で、この課徴金の一部などを旧経営陣に賠償させることを求めた。 一審・東京地裁は、東芝の国内外のインフラ事業3件について、将来に見込まれる損失を示す「損失引当金」を適切に計上しなかった処理などは違法だと判断。中止や是正をしなかったとして旧経営陣に賠償を命じた。 だが、二審・東京高裁は、問題となったインフラ事業について、損失の回避や金額の圧縮の方策も検討されていたなどと指摘。「会計処理が違法だったとはいえない」と述べ、旧経営陣の賠償責任を否定した。 第二小法廷は決定で、上告できる理由にあたる判例違反などがない、とだけ判断した。【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人米田優人東京社会部｜最高裁専門・関心分野司法、刑事政策、消費者問題関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月15日 (木)簗農水相が辞表提出ロシアが日本の記者を拘束レタスの価格が平年の2倍超に10月14日 (水)高市首相、簗氏の進退に含み旧統一教会 最上位機関を新設ドジャース逆転負けで2連敗10月13日 (火)ノーベル経済学賞に米2氏小中学校の多目的トイレ不足新宿区で住宅地の民泊禁止へ10月12日 (月)サウジ空港攻撃 12人死亡マンジャロ用いた減量に警鐘EVの国内販売 2.5倍にトップニューストップページへ産婦人科など利用のシステムに不正アクセス 最大800機関に影響14:30ドラム式洗濯乾燥機64万台に発火のおそれ パナソニックがリコール16:50AIが書いた文書、論理・根拠の点検もAIで グーグルが新サービス17:35被害者の笑顔の意味は 元検事は問う、司法は性暴力を理解しているか17:00織田翔希が米球界に挑戦 加速する「人材流出」、危機感抱く日本球界16:00平均年収1千万でも不十分? 節約、公営スーパー…アメリカのリアル6:00