2026年10月15日 18時15分山本知佳 酒井祥宏会計検査院 会計検査院が、新型コロナウイルス対策の臨時交付金などで自治体が積み立てた基金を調べたところ、13県で計約49億円が今後も使われる見込みがないことが判明した。検査院は、自治体に国へ返納させるよう総務省に求めた。 この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、ウクライナ情勢の緊迫化による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金。2020～26年度に計25兆円が自治体に交付された。 自治体は、これらの臨時交付金から、コロナ禍などで影響を受けた事業者が金融機関から融資を受けた際、その利子や信用保証料を肩代わりする基金を作った。検査院が調べたのは18県の基金（25年度末時点の残高は計約95億円、うち交付金計約86億円）。このうち13県の計約49億円が26年度以降も使われる見込みがなかった。総務省は年度ごとの残高などを自治体に報告させておらず、状況を把握していなかったという。 総務省は「指摘を受け、報告書の記載方法を修正するなどし、49億円は自治体に使用見込み額を確認したうえで返納を求めたい」としている。【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人山本知佳社会部専門・関心分野教育、大学、海外ルーツ、ジェンダー酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月15日 (木)簗農水相が辞表提出ロシアが日本の記者を拘束レタスの価格が平年の2倍超に10月14日 (水)高市首相、簗氏の進退に含み旧統一教会 最上位機関を新設ドジャース逆転負けで2連敗10月13日 (火)ノーベル経済学賞に米2氏小中学校の多目的トイレ不足新宿区で住宅地の民泊禁止へ10月12日 (月)サウジ空港攻撃 12人死亡マンジャロ用いた減量に警鐘EVの国内販売 2.5倍にトップニューストップページへ産婦人科など利用のシステムに不正アクセス 最大800機関に影響14:30ドラム式洗濯乾燥機64万台に発火のおそれ パナソニックがリコール16:50AIが書いた文書、論理・根拠の点検もAIで グーグルが新サービス17:35被害者の笑顔の意味は 元検事は問う、司法は性暴力を理解しているか17:00織田翔希が米球界に挑戦 加速する「人材流出」、危機感抱く日本球界16:00平均年収1千万でも不十分? 節約、公営スーパー…アメリカのリアル6:00