会計検査院＝東京都千代田区で、柴沼均撮影 新型コロナウイルス関連の臨時交付金を積み立てた全国13県の基金に、使用見込みのない余剰な資金約50億円が滞留していることが会計検査院の調べで判明した。検査院は総務省に対し、各自治体に余剰分について国庫返納手続きをさせるよう求めた。 基金を巡っては、検査院が25年12月に国内の254基金が2023年度時点で総額20兆円超を保有している実態を公表し、使用見込みのない資金の国庫返納を求めていた。また政府は今月、消費減税の財源を捻出するため、関係閣僚会議で基金の見直しを進める方針を提示。基金に関する議論が活発になっている。 検査院が調査の対象としたのは、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。