副首都指定を目指す推進会議の内容を総括する鈴木直道知事（左）と札幌市の秋元克広市長（右）＝札幌市中央区で2026年10月15日午前10時49分、小林大輝撮影 大規模災害時に首都機能をバックアップする「副首都」の指定を目指し、道内の関連団体が話し合う「北海道副首都推進会議」の初会合が15日、札幌市内で開かれた。道や札幌市、業界団体の関係者ら約40人が出席。道内が一丸となって指定を目指す「オール北海道」の体制を構築した。 会議は副首都の指定に向けて道内全体の理解を得るため、道が関係団体に呼びかけた。道や札幌市、道市長会、町村会、経済や農業の業界団体など13の組織で構成。国の出先機関や道警など24の組織がオブザーバー参加する。Advertisement 政府が2日に公表した指定要件を踏まえ、札幌市の都市機能を生かしつつ道内全体が経済圏として発展し、必要なインフラ整備なども進める「北海道らしい副首都の姿」について検討する。 15日の初会合では、道内の副首都としての適性や関連法令などが説明された。鈴木直道知事は「道内は食料やエネルギー、経済の安全保障といった役割を担っている。我が国を一層支えられるよう、北海道が目指す副首都の姿を示したい」とあいさつした。 札幌市の秋元克広市長は「市内には人口と行政機関が集中するが、単独で副首都を支えるのは難しい。各地域の強みを連携させ、国に強固な提案をしていきたい」と述べた。道内自治体や国の機関、業界団体の関係者らが出席した副首都指定を目指す推進会議の初会合＝札幌市中央区で2026年10月15日午前10時2分、小林大輝撮影 副首都の指定を巡ってはデメリットも指摘されている。札幌市内には国の機関などが集積し、同市を含む道央地域に人口や経済の一極集中が進む可能性が懸念されている。 道商工会連合会の吉住淳男会長は「副首都実現を札幌一極集中に終わらせず、それぞれの地域や産業が機能を支える多極分散型経済圏として実現してほしい」と要望した。 国は副首都の指定要件を定めた政令を10月下旬に決める方針。推進会議は今後、国の動向を注視しながら随時会合を開催し、意見交換や情報共有を進めていく。【小林大輝、和田幸栞、水戸健一】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。