読む政治:消費減税法案、成立への「出口」描けず 与党は日程に苦心

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会談に臨む参院野党の国対委員長ら。中央奥は立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長=国会内で2026年10月15日午後0時14分、平田明浩撮影 高市早苗首相は道路予算の恣意(しい)的な「カット」発言などで批判を浴びた簗(やな)和生氏を農相から事実上更迭し、幕引きを図ったが、簗氏を取り巻く一連の疑惑は残されたままだ。野党は追及を強めており、国会の紛糾が続けば首相が「悲願」とする飲食料品の2年限定消費税率引き下げ関連法案の会期内成立にも支障を来しかねない。首相「悲願」に暗雲 「全ての日程に影響を与える。(予算委日程の)現状維持を再三お願いした」。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は15日の与野党国対委員長会談後、記者団に苦渋の表情を浮かべてそう述べた。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は会談で、武部新農相への質問準備が必要だとして16、19日に予定される参院予算委の延期を要求。磯崎氏は予算委での野党側の質問時間を増やすと約束し、予定通りに予算委を開く同意を取り付けていた。 野党から追及を受ける時間を増やしてまで予算委の延期を避けたのは、政府が9日に国会提出した飲食料品消費税の2年限定減税関連法案を予定通り20日に衆院で審議入りさせないと、同法案の成立がますます危うくなるためだ。消費税法案に必要な時間は 今国会の会期末は12月12日で、残る会期は約60日。与党は衆院議席の4分の3を握るとはいえ、参院では少数与党。参院で審議が滞ったりする事態も見越し、衆院通過から60日経過後に衆院の3分の2以上の賛成で再可決し成立させることも視野に入れるが、そのためには大幅な会期延長が避けられず、越年国会にすらなりかねない。…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】辞任後もまだ残る簗氏の疑惑 「政治とカネ」再燃危惧する自民党関連記事【最新記事】