企業や個人からの相談を受け付けている情報処理推進機構（IPA）の中島尚樹さん（右）ら＝東京都文京区で2026年10月13日午後3時、安藤いく子撮影 企業や自治体を狙った不正アクセスが止まらない。 「お客様の個人情報が外部に流出しました」と連絡を受けたユーザー（利用者）は、2次被害防止のために何をすれば良いのか。対処法や対策の手順を専門家に聞いた。まず確認すべきこと 企業や個人から情報セキュリティーに関する相談を受け付けている東京都の独立行政法人「情報処理推進機構」（IPA）には、1日50～60件の相談が舞い込む。 多くは高齢者からで、2026年は月1000件以上で推移。9月は1066件で前年同月を若干下回ったが、23、24年を大きく上回った。 「自分の個人情報が漏えいしたと連絡が来て不安。何をすべきでしょうか」「運転免許証の画像が流出すると、どういう被害が起きるのでしょうか」 これまでは、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事