高台から見た中国南部・広東省深圳市の街並み＝同市で2024年12月14日、畠山哲郎撮影 アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を11月18、19の両日に控える中国南部・広東省深圳市が、交通環境の改善に躍起になっている。今月15日には、渋滞解消のため、市民らに期間前後のマイカー利用自粛を求めるキャンペーンを開始。11月1日からは、緊急時などを除き、全域でクラクションの使用を24時間禁止する。朝晩の交通渋滞が課題の深圳 市によると、自粛対象期間は11月16～20日。市警察のシステム上でマイカーの利用を控えると申請した市民らに、特典と交換できるポイントなどを贈る。開始から3時間で2万人の申請があったという。期間中は交通規制や地下鉄などの増便を行う予定で、市は在宅勤務なども推奨している。Advertisement 深圳市は1978年開始の改革・開放政策に伴い急速に発展した大都市。電気自動車世界最大手の比亜迪（BYD）や通信機器大手華為技術（ファーウェイ）が本社を構え、人口は1800万人を超える。朝晩の交通渋滞が課題となっており、SNSではキャンペーンを好意的に受け止める意見が目立っている。 ただ、クラクション禁止には「緊急時に鳴らすのをちゅうちょしてしまうのではないか」「スマートフォンを見ていて信号が青になっても動かない車もいるが、どうすればいいのか」といった懸念の声が上がる。禁止措置は5年間続き、違反者には300元（約7100円）の罰金が科されるという。 クラクション禁止を巡っては、近郊の広州市でも21年から同様の措置が講じられているほか、北京市や上海市などの大都市でも一部区域で導入されている。【北京・畠山哲郎】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事