福岡県議会の議会棟＝2026年5月、宗岡敬介撮影 福岡県議会は17日午前4時過ぎ、正副議長ポストに関する金銭授受疑惑と高額な海外視察を調べるため、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）設置議案を賛成多数で可決し、閉会した。同議会は、県が上程した「職員に対する不当要求を防止し県民の利益を守る条例案」と、議会が提案した「政治倫理条例案」の2案も可決した。 県は当初、職員と県議とのいびつな関係が問題となる中、議員らの不当要求から職員を守る条例案を提案していた。だが、議員から政倫条例案との「整合性」を問う声が上がり、協議の末に当初案を撤回し、16日に修正案を追加提案した。職員への不当要求、重大事案は処分も 修正案では、職員ではない外部者から不当要求を受けた場合、弁護士らでつくる調査委員会に諮る。重大な事案で、委員全員の同意がある場合は不当要求者の氏名や行為内容を公表するとした。不当要求者が県議の場合は、政倫条例に基づいて設置される審査会で処分などを審議される。 また修正案では「職員に対する議会活動や陳情・要望活動などは、社会通念上逸脱していないものは不当要求に該当しない」と明記。県職員の責務として「職員は議会活動等に対して不当に拒むことなく、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事