福岡県議会の金銭授受疑惑などを調べる百条委員会設置議案を賛成多数で可決した県議会本会議＝福岡市で2026年10月17日午前4時13分、池田直撮影 福岡県議会は17日午前4時過ぎ、正副議長ポストに関する金銭授受疑惑と高額な海外視察を調べるため、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）設置議案を賛成多数で可決し、閉会した。9月定例会の閉会は16日の予定だったが、会期終盤に提出された同議案を巡り、議論が紛糾。採決の行方が二転三転し、議決が翌日の未明までもつれ込む異例の展開をたどった。 議案は、金銭授受疑惑を告発した吉松源昭（もとあき）県議ら超党派の議員9人が13日に提出した。県と県議会は一連の問題を巡って日本弁護士連合会（日弁連）の指針に基づく第三者委員会を三つ設置し、それぞれ調査が進むが、吉松氏は「（任意調査が基本の）第三者委だけでは強制力がなく、不十分」などとして調査権限の強い百条委設置が必要だと強調。百条委は関係者に証言や記録の提出を要求でき、正当な理由なく出席や証言を拒んだ場合は罰則もあるからだ。「公平性に疑問」で激しく対立 福岡県議会での百条委設置は今回が初めてだ。議案によると、委員は正副議長経験者を除く議員15人で構成。設置費用は500万円以内で、調査期間は2027年2月末までとされる。 だが、当初案では、議案提出者ならば正副議長経験者でも委員になれるとしていたことから公平性に疑問の声が上がるなどし、可決に至るまで議会内の意見は激しく対立した。 まず、16日午前11時過ぎから始まった主要5会派の会長らによる代表者会議で、委員選定や第三者委との連携の方法などを巡る質問が続出。会議は約2時間20分に及んだ。 その後、午後4時前にようやく始まった本会議で議案が議会運営委員会（議運）に付託されると、吉松氏が「即時採決」を求める緊急動議を提出。動議への対応を協議するため、本会議は休憩に。再開された本会議で動議は賛成少数で否決され、この時点で既に午後7時を回っていた。「更なる事態一転」で可決に 議案を付託された議運でも議論は過熱した。質疑は2時間半以上に及んだ末、議案を「継続審査」とするかの採決を実施。賛否が7人ずつの同数となったため、委員長の1票で継続審査が決まり、一時は今議会での議案の可決は見送りかと思われた。 ところが、更に事態が…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事