財務省＝東京都千代田区で2024年12月6日、武市公孝撮影 2026年度の個人向け国債の発行額が過去最高を更新する見通しだ。金利ある世界の本格到来で、家計の資産の振り向け先として国債が選択肢になりつつある。 個人向け国債は、国内の金利上昇を背景に購入が拡大している。26年度は4～10月発行分までで6・1兆円を突破し、年度当初に策定した発行計画の5・9兆円を既に上回った。Advertisement個人向け国債の発行額の推移 10月の発行額は1兆251億円で、3カ月連続で1兆円を突破した。このペースで購入が進めば、過去最高だった05年度（7兆2712億円）を大きく更新しそうだ。 個人向け国債は、金利が半年ごとに見直される「変動10年」と、満期まで金利が変わらない「固定5年」「固定3年」の3種類がある。 財務省によると、10月募集分の利率（税引き前）は、変動10年が年2・05％、固定5年が年2・39％、固定3年が年2・07％でいずれも過去最高利率を更新した。金利の高さだけでなく、元本が保証されるという安心感や、1万円から購入できるというハードルの低さも人気を支えている。金利上昇で人気が集まる個人向け国債のパンフレット。税制優遇案も浮上している 財務省は販売対象の拡大に乗り出す。27年1月発行分から「個人向け国債プラス」に名称を変更。個人に加え、マンション管理組合や学校法人、医療法人など一部法人にも販売する。 商品の拡充も検討している。物価の変動に応じて元本や利子が変わる「物価連動債」や、償還までの期間が10年を超える「超長期債」などが候補に挙がっており、今後、方向性をまとめる考えだ。【成澤隼人】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】個人向け国債、税優遇で追い風?「預金が流れる」戦々恐々の銀行