2026年10月15日 8時00分有料記事木佐貫将司 浅沼愛東京都の火葬場に関する検討会には都内自治体の首長らが出席し、意見を述べた=2026年10月14日、都庁、浅沼愛撮影 東京23区の民営火葬場で火葬料が高騰していることを受け、東京都は14日、都内自治体の首長や有識者らによる検討会を開き、区内で小規模な公営火葬場の新設を選択肢とする案を示した。出席した区長からも新設に前向きな意見が相次ぎ、都も支援する意向を明らかにした。 都が提示した案では、2～4基の火葬炉を備える小規模火葬場を、分散して配置する。また、短期間で組み立てる「ユニット型」ならば、工期や建設コストの縮小も図れるとしている。 公営火葬場の新設について、新宿区の吉住健一区長は、民間火葬場は転売される可能性もあることから「区として検討する必要がある」と述べた。世田谷区の保坂展人区長も新設に前向きな考えを示し、「多摩地域も含めて、都全体で火葬能力を上げていく必要がある」とした。 江戸川区の斉藤猛区長は「新設には住民理解や用地確保の検討が必要」とし、負のイメージを払拭（ふっしょく）すべきだとした。 都の担当者は「用地確保や財政面で単独での新設が難しければ、近隣自治体と連携して新設することも有効」とし、区による新設や既存施設の能力向上を支援すると説明。今後、有識者らの意見をふまえて、12月にも「中間まとめ」をめざすという。 また、検討会では、火葬場の…【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人木佐貫将司首都圏ニュースセンター専門・関心分野都市再開発、まちづくり、東京、地方自治、選挙浅沼愛ネットワーク報道本部｜都庁担当専門・関心分野都政、政治資金、福祉、教育関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月15日 (木)簗農水相が辞表提出ロシアが日本の記者を拘束レタスの価格が平年の2倍超に10月14日 (水)高市首相、簗氏の進退に含み旧統一教会 最上位機関を新設ドジャース逆転負けで2連敗10月13日 (火)ノーベル経済学賞に米2氏小中学校の多目的トイレ不足新宿区で住宅地の民泊禁止へ10月12日 (月)サウジ空港攻撃 12人死亡マンジャロ用いた減量に警鐘EVの国内販売 2.5倍にトップニューストップページへ簗氏の選挙で「報酬もらい投票依頼の電話」 複数の元スタッフが証言20:37「異常分娩」の表現、心の負担に 政府は公的文書で使わぬ方向で調整5:00独自平均年収1千万でも不十分? 節約、公営スーパー…アメリカのリアル6:00大谷翔平は第3戦も先発出場へ、米メディア「希望は戦略ではない」6:54パーソナルトレーニングの契約トラブル増加 特有の断りづらさ背景6:00登校渋り、下校後に泣き叫ぶ息子 母の「学歴至上主義」が消えるまで5:00