2026年10月16日 19時08分安田琢典報道陣の質問に答える一見勝之知事=2026年10月16日午前11時41分、三重県庁、安田琢典撮影 三重県議会は16日、理不尽な要求や暴言など客からの迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐため、三重県が全国で初めてとなる刑事罰を盛り込んだ防止条例案を可決した。来年4月に施行される予定。 条例では、大声を出すなどして不安を抱かせる方法での利益供与や過剰な謝罪・面会の要求、ひわいな言動やつきまとい行為などを「特定カスハラ」と定義。従業員らが被害に遭った場合、事業者は録音や録画などの証拠とともに知事に申し出る。 識者らによる県の審査会が特定カスハラに該当すると判断すれば、知事は加害者に「禁止命令」を出し、従わなかった場合は捜査機関に刑事告発する。裁判所が有罪と認めれば50万円以下の罰金、または拘留、科料などの罰則を科す。知事「日本は顧客の立場が強い」 県はカスハラが広く社会問題化しているとして、2024年に有識者会議を立ち上げた。恐喝罪や強要罪などに当たるとまでは言えず、現行法令で対応できない行為について、罰則の対象にできるかどうか検察庁などと協議を重ねてきた。 罰則の導入には、事業者や労働組合からカスハラを抑止する効果が高いと評価する声があがる一方で、「消費者が正当な権利を主張することを妨げる恐れがある」と慎重な意見もある。 条例案可決後、報道陣の取材に応じた一見勝之知事は「諸外国と比べて日本は顧客の立場が強く、カスハラが多いとされてきた」と指摘。そのうえで「条例ができることで、三重県内ではカスハラ行為がなくなっていくと思う。罰則は抑止力としても意味がある」などと述べた。【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人安田琢典津総局専門・関心分野農林水産業・中小零細企業関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月16日 (金)農水相に武部新氏 簗氏の後任織田翔希投手 米球界に挑戦へ「異常分娩」表現見直しへ10月15日 (木)簗農水相が辞表提出ロシアが日本の記者を拘束レタスの価格が平年の2倍超に10月14日 (水)高市首相、簗氏の進退に含み旧統一教会 最上位機関を新設ドジャース逆転負けで2連敗10月13日 (火)ノーベル経済学賞に米2氏小中学校の多目的トイレ不足新宿区で住宅地の民泊禁止へトップニューストップページへ緊急地震速報取り消しの「M9.9」現実なら「史上最大」の4倍の力18:2070年ぶりに新分野の人間国宝誕生へ 京料理、酒造り、立花の3人17:00米ホワイトハウス新報道官、司法試験に合格していないと認める18:30好調な「電機」vs苦戦の「自動車」 なぜ変わった2大産業の潮目7:30バットが頭部直撃から、川上審判員が意識回復「球場に戻って審判を」17:53「ウルトラ警察隊」非公開の悲しき理由 帰れぬ町なぜ巡回しなかった10:00