2026年10月16日 18時40分米田優人最高裁判所の大法廷=2024年12月、東京都千代田区、遠藤隆史撮影 受刑者の選挙権を一律に認めない公職選挙法の規定は「成年者による普通選挙」を定めた憲法に反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長=今崎幸彦長官）は16日、判決期日を11月18日に指定した。一、二審は規定を合憲と判断しており、大法廷が最終的な憲法判断を示す見通し。 原告は、詐欺罪で懲役7年の判決が確定し、長野刑務所で服役していた八木橋健太郎さん（40）。14日にあった最高裁の弁論で「受刑者というだけで権利を奪わないでほしい」と訴え、違憲判断を求めた。一方、国側は公選法の規定は違憲ではないと反論した。 八木橋さんは服役中だった2021年の衆院選などで投票できず、受刑者の選挙権を一律に制限する公選法の規定は違憲だとして提訴した。 一審・東京地裁は、受刑者の選挙権制限は「必要かつ合理的」として合憲と判断。二審・東京高裁も同様に合憲とした。原告側がこれを不服として最高裁に上告した。 受刑者の選挙権制限をめぐっては、大阪高裁が13年、「一律に制限するやむを得ない理由はない」と述べて違憲と判断した。一方、広島高裁は17年に「制限に一定の正当性が認められる」として合憲とした。【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人米田優人東京社会部｜最高裁専門・関心分野司法、刑事政策、消費者問題関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月16日 (金)農水相に武部新氏 簗氏の後任織田翔希投手 米球界に挑戦へ「異常分娩」表現見直しへ10月15日 (木)簗農水相が辞表提出ロシアが日本の記者を拘束レタスの価格が平年の2倍超に10月14日 (水)高市首相、簗氏の進退に含み旧統一教会 最上位機関を新設ドジャース逆転負けで2連敗10月13日 (火)ノーベル経済学賞に米2氏小中学校の多目的トイレ不足新宿区で住宅地の民泊禁止へトップニューストップページへ緊急地震速報取り消しの「M9.9」現実なら「史上最大」の4倍の力18:2070年ぶりに新分野の人間国宝誕生へ 京料理、酒造り、立花の3人17:00米ホワイトハウス新報道官、司法試験に合格していないと認める18:30好調な「電機」vs苦戦の「自動車」 なぜ変わった2大産業の潮目7:30バットが頭部直撃から、川上審判員が意識回復「球場に戻って審判を」17:53「ウルトラ警察隊」非公開の悲しき理由 帰れぬ町なぜ巡回しなかった10:00