2026年10月16日 15時15分（2026年10月16日 19時27分更新）有料記事野間あり葉 波多野陽 大月規義東京電力福島第一原発=2026年3月2日、朝日新聞社機から、嶋田達也撮影 東京電力福島第一原発事故で全町避難となった福島県浪江町津島地区の住民が、国と東電に地域の原状回復などを求めた「津島訴訟」で、仙台高裁（石垣陽介裁判長）は16日、東電のみの責任を認めて損害賠償を命じた。一方、国の責任は認めなかった。2022年の最高裁判決に沿った結論となった。 21年の一審・福島地裁郡山支部判決は、国が東電に津波対策を命じていれば事故は回避できたとして、東電だけでなく国の責任も認めていた。 しかし、22年に最高裁が別の同種訴訟で「現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、防潮堤を設置させても事故を防げなかった」として、国の責任を否定。下級審でも同様の司法判断が続いた。 そこで、津島訴訟の原告側は控訴審で、最高裁が判断済みの従来の津波対策から論点を切り替え、国による原発の過酷事故対策が不十分だったとする主張を展開した。 国が、電力会社に長時間の電源喪失があっても原子炉を冷やし続ける対策を取らせずに原発を運転させたことが違法だったと訴えていた。 国は責任がないことは最高裁判決で結論が出ているとの立場をとり、東電は責任を争っていなかった。 津島地区は約1400人の人口があったが事故で全域に避難指示が出た。23年に役場支所近くなどの避難指示が解除されたが、面積の98%以上で避難指示が続いて住民は周辺自治体などに避難している。9月末の居住人口は12世帯19人。 石垣裁判長はこの日の判決を言い渡した後、「突然穏やかな生活が奪われ、悲痛な思いを抱いていることはよく伝わった。国と自治体が責任を持って住民の思いをくみ取り、ふるさとに帰りたいという願いが叶うことを切に願う」と語った。「判決内容は紋切り型で低水準」 16日午後2時20分すぎ…【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月16日 (金)農水相に武部新氏 簗氏の後任織田翔希投手 米球界に挑戦へ「異常分娩」表現見直しへ10月15日 (木)簗農水相が辞表提出ロシアが日本の記者を拘束レタスの価格が平年の2倍超に10月14日 (水)高市首相、簗氏の進退に含み旧統一教会 最上位機関を新設ドジャース逆転負けで2連敗10月13日 (火)ノーベル経済学賞に米2氏小中学校の多目的トイレ不足新宿区で住宅地の民泊禁止へトップニューストップページへ緊急地震速報取り消しの「M9.9」現実なら「史上最大」の4倍の力18:2070年ぶりに新分野の人間国宝誕生へ 京料理、酒造り、立花の3人17:00日経新聞、個人情報183万件流出 不正アクセスで氏名やメルアド19:30米ホワイトハウス新報道官、司法試験に合格していないと認める18:30好調な「電機」vs苦戦の「自動車」 なぜ変わった2大産業の潮目7:30「ウルトラ警察隊」非公開の悲しき理由 帰れぬ町なぜ巡回しなかった10:00