避難所に補助犬の同伴ができることなどを伝える島根県作製の啓発ステッカー＝松江市で2022年4月5日午後0時50分、目野創撮影 避難所に補助犬が来た場合、どう対応するのか？ 厚生労働省が全国の市町村に災害時の補助犬の受け入れ態勢を尋ねたところ、具体的な対応を想定している自治体が約1割にとどまることが判明した。 地震や豪雨など大規模災害が相次ぐなか、厚労省は避難所を運営する自治体で、補助犬同伴についての十分な理解や備えが進んでいないとして、対策を強化する方針だ。Advertisement 補助犬は盲導犬、介助犬、聴導犬を含めた総称で2026年4月時点で全国で計849匹いる。 身体障害者補助犬法では、公共施設にあたる避難所で補助犬の同伴を拒むことは認められておらず、厚労省が自治体の対応状況を把握するために調査に乗り出した。厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 アンケートは全国1741の市区町村を対象に、25年12月～26年1月に実施。約4割にあたる750自治体から回答があった。 このうち、約4割にあたる298自治体は補助犬や使用者の受け入れについて避難所運営のマニュアルに記載していると答えた。 しかし、補助犬や使用者への具体的な対応まで「検討・想定」している自治体は、全体の約1割の82自治体にとどまった。 また避難所への補助犬同伴について、住民への啓発を「特に行っていない」と答えた自治体が約7割に上った。 島根県では、21年度から市町村と共催する避難所の開設訓練に補助犬や使用者も参加している。 だが、こうした取り組みはわずかで、厚労省は今年3月に自治体や被災者向けに避難所での補助犬使用者への対応をまとめたリーフレットを作成するなど、受け入れ態勢の整備を進めている。 厚労省の担当者は「避難所での補助犬同伴について浸透を図るとともに、普及啓発に力を入れていきたい」と話している。【山下理恵】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。