首相官邸に入る高市早苗首相＝2026年10月20日午前8時53分、平田明浩撮影 飲食料品の消費税率1％への減税や所得に連動した新たな給付制度に関する政府提出の法案が20日午後、衆院本会議で審議入りした。1989年4月の消費税導入以来初めて、国会で減税を審議する。政府・与党は12月12日の今国会会期末までの成立を目指す。 政府は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げる方針。政府は消費税減税を物価高対策として位置づけるが、野党は減税の効果を疑問視する。減税に必要な年5兆円の財源や減税で影響を受ける事業者支援策などの具体像が示されていないことへの批判を強めており、「消費税国会」の審議の論点になる。Advertisement 所得連動の新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」は、消費税減税を実施する27、28年度に消費税率1％分の年6000億円の財源で先行導入する。29年度から恒久財源を確保した上で支給額を増額して本格導入する方針だ。 一定以上の収入がある中低所得の現役勤労者が対象となるが、具体的な支給額や支給対象の年収範囲は政令で定めるとする。野党は政府・与党に具体的な支給範囲の提示を求めている。 与党は衆院で4分の3以上の議席を確保するが、参院では過半数に届かない。会期内での成立に向け、与党が一部の野党の主張の取り込みを図る可能性もある。【妹尾直道】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。