発火するモバイルバッテリー（再現実験）＝製品評価技術基盤機構提供 乗客のモバイルバッテリーが発火したことによる鉄道の遅延が、全国で過去10年間に少なくとも36件起きている。運転がほぼ2時間ストップするなど重大な影響が出たケースもあった。最近は遅延件数が増加傾向にあり、鉄道各社が対策を進めている。今年は半年間で7件、最多ペースに 日本民営鉄道協会に加盟する大手私鉄16社と、JR6社の計22社に対する毎日新聞のアンケート調査で判明した。アンケートは7月に配布。2017年以降にモバイルバッテリーの発火による遅延があったかどうかを尋ねたところ、半数を超える13社が経験していた。一部の社は集計が困難として過去2～3年の件数のみ回答した。Advertisement 遅延件数は26年6月末までに36件。年間発生件数はおおむね3件以内だが、25年は11件に急増した。26年も半年間で7件起きており、年間最多ペースとなっている。モバイルバッテリー発火による鉄道の遅延件数 運休時間が最も長かったのは、25年7月にJR山手線の電車内で発火したケース。日曜日の夕方の発生で、最大119分にわたって運休し約9万8000人に影響した。モバイルバッテリーの持ち主が軽いやけどをしたほか、避難時に4人が体を打つなど軽傷を負った。かばんの中のモバイルバッテリーがスマートフォン充電中に発火したとみられ、バッテリーはリコール対象だったという。 遅延は新幹線でも起きており、25～26年に上越・東海道・山陽の各新幹線で5件あった。このうち山陽新幹線では26年6月、乗客のモバイルバッテリーから発煙。42分間遅延し、約1万5700人に影響した。 相次ぐ遅延を受け、発火後のモバイルバッテリーにかぶせて火を消す「ファイアブランケット」（消火シート）を複数の鉄道会社が導入し、駅や車両に配備している。モバイルバッテリーの使用自粛を車内アナウンスで乗客に呼びかける会社も少なくなく、アンケートに回答した全22社が何らかの対策をしていると回答した。【三浦研吾】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事