2026年10月15日 6時00分有料記事小泉浩樹国民生活センターが入るビル（後方）=東京都港区 スポーツジムなどで個人的に助言や指導を受けるパーソナルトレーニングで、契約トラブルが増えているとして国民生活センターが注意を呼びかけている。トレーナーを信用して安易に追加的なサービスを契約してしまうケースがあるという。 帝国データバンクによると、フィットネスクラブ市場はコロナ禍で落ち込んだ後に回復し、2024年度の市場規模は過去最大の7100億円前後と見込まれている。健康志向の高まりを背景に利用が広がっている。 こうした中、パーソナルトレーニングに関する相談も増加している。国民生活センターによると、相談件数は24年度の885件が25年度には1457件に増加した。26年度も8月末時点で537件と、前年同期を69件上回るペースで推移している。 相談内容としては、無料体験後に高額なコース契約を勧められたり、サプリメントやエステの契約を併せて勧誘されたりしたケースが寄せられているという。 スポーツジムについては以前…【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人小泉浩樹くらし科学医療部｜消費者庁担当専門・関心分野消費者問題、社会保障、地方自治関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月15日 (木)簗農水相が辞表提出ロシアが日本の記者を拘束レタスの価格が平年の2倍超に10月14日 (水)高市首相、簗氏の進退に含み旧統一教会 最上位機関を新設ドジャース逆転負けで2連敗10月13日 (火)ノーベル経済学賞に米2氏小中学校の多目的トイレ不足新宿区で住宅地の民泊禁止へ10月12日 (月)サウジ空港攻撃 12人死亡マンジャロ用いた減量に警鐘EVの国内販売 2.5倍にトップニューストップページへ簗氏の選挙で「報酬もらい投票依頼の電話」 複数の元スタッフが証言20:37「異常分娩」の表現、心の負担に 政府は公的文書で使わぬ方向で調整5:00独自悲惨な事件事故の取材続け、記者に起きた異変 新聞社を訴えた理由6:00平均年収1千万でも不十分? 節約、公営スーパー…アメリカのリアル6:00登校渋り、下校後に泣き叫ぶ息子 母の「学歴至上主義」が消えるまで5:00投稿動画で名誉を傷つけた疑いで会社役員逮捕 被害者は投稿後に死亡0:05