財務省の正門＝東京・霞が関で、赤間清広撮影 財務省は16日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会を開いた。独立行政法人や公益法人などが国から交付された資金を積み上げた基金に関し、使途が未定で滞留している資金を国庫に返納した場合、代わりに政府が複数年度にわたり必要な分の拠出を約束する「国庫債務負担行為」に切り替える案を示した。 独立行政法人や公益法人などの基金は、複数年度にわたる事業での支出を目的に保有している。 財務省によると、基金の残高の総額は2025年度末で16・7兆円。26年度末は11・1兆円、27年度末は7兆円になる見通しだ。歳出の硬直化招く短所も…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事