安全保障技術研究推進制度に初採択された名古屋大＝名古屋市千種区で2026年10月17日、川瀬慎一朗撮影 防衛省の2026年度の「安全保障技術研究推進制度」に、名古屋大の研究課題が初採択されたことを受け、学内からは名大独自の「平和憲章」との整合性に疑問の声が上がっている。 同制度は軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成するもので、26年度は全国で47件の研究課題を採択。名大大学院工学研究科の須田淳教授によるトランジスタ開発も補助事業として採択され、最大5年間で20億円の研究費が助成される。名大と同一法人が運営する岐阜大でも委託事業1件が初採択された。Advertisement 一方、名大では1987年2月、平和の創造に貢献する大学を目指し「平和憲章」を制定している。軍関係機関との共同研究や研究資金の提供を拒む内容で、当時の学長や全学部長も署名した。 名大職員組合は20日、杉山直学長に「平和憲章の理念との整合性をどう考えているか」とする質問・要請書を提出。軍事・防衛関係機関を原資とする研究費の受け入れを再検討することなども求めている。 防衛省は「防衛省職員が研究内容に介入することはなく、研究の自由を担保する」としている。【川瀬慎一朗】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。