毎日新聞 2026/8/3 06:45（最終更新 8/3 06:45） 有料記事 1127文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷昇秀樹・名城大名誉教授＝名古屋市東区の名城大で2023年1月17日、川瀬慎一朗撮影 外国人職員の採用について、三重県が国籍要件を復活させるかどうかの判断材料にするとした「みえ県民1万人アンケート」。複数の有識者で構成する県差別解消調整委員会が、外国人職員の採用継続の是非を尋ねた設問を「差別に該当する」と判断し、近くアンケート結果を非公表とするよう答申する見通しになった。どこに問題があったのか。昇秀樹・名城大名誉教授（地方自治論）に聞いた。【まとめ・長谷山寧音】「誘導尋問のよう」 先進的といわれる三重の差別解消条例では、個人や企業が差別する事案が発生した場合、県が差別解消調整委員会の力を借りながら問題に介入し、差別した人や会社等を指導する枠組みをつくっている。今回、差別解消の指導主体である県自身が、委員会から「差別の主体」と認定されるのは極めて異例、極めて遺憾と言わざるをえない。 アンケ－ト結果を参考にして、知事が外国人職員の採用を続けるかどうか意思決定するということだが、その仕方に違和感を覚えていた。調整委も指摘するようだが、…この記事は有料記事です。残り697文字（全文1127文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>