朝日新聞記事深掘り2026年8月4日 17時00分有料記事二階堂友紀 浅倉拓也外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議で発言する高市早苗首相（右）。左は小野田紀美・外国人との秩序ある共生社会推進担当相=2025年11月4日午前10時41分、首相官邸、岩下毅撮影 出入国在留管理庁は4日、外国人の永住許可ガイドラインの改定案を発表した。日本人世帯の平均を上回る年収水準や、その年収で厚生年金に30年加入していた場合の年金受給見込み額を求めることなどが柱だ。異例の大幅改定の背景には、外国人の生活保護利用に対する反対論があった。 外国人政策の厳格化は石破政権で動き出し、高市政権で加速した。昨年10月に初代の外国人政策担当相に就いた小野田紀美氏のもと、政府は外国人が利用する制度の「適正化」を進めてきた。 税金と社会保険料の未納や、医療費の不払い対策とともに、当初から見直し対象にあがっていたのが生活保護だ。 政府は、外国人は生活保護法の対象にならないとの立場をとる。ただ旧厚生省が1954年に出した局長通知に基づき、人道上の行政措置として、在日コリアンなどの特別永住者、難民認定を受けた定住者、永住者らに支給している。 厚生労働省によると、2024年度の受給者は国内全体で約200万8千人。世帯主が外国人の受給者（配偶者や子が日本人の場合も含む）は約6万5千人で、全体の3.24%だ。それでも外国人の生活保護受給には、与党や野党の一部から強い異論があがってきた。小野田担当相、過去に「生活保護廃止」を主張 小野田氏も大臣就任前の20…この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性浅倉拓也大阪社会部専門・関心分野移民、難民、外国人労働者関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月4日 (火)熊本地震、激甚災害に指定へさらなる協調介入 ためらわず視聴時間長いほど低い正答率8月3日 (月)車に避難の女性死亡 熱中症か日本人の人口 1億2千万人割れスマートグラス 便利さの影に8月2日 (日)高額療養費､負担上限引き上げ猛暑の熊本被災地 断水続くW杯の子会社設立案撤回8月1日 (土)政府・日本銀行が為替介入サッカーW杯をボイコットへ辺野古事故 安全管理に｢不備｣トップニューストップページへ「煙突が仲間を押しつぶした」 日本製紙社員が語る、崩落で9人犠牲11:00従業員3人死亡のオンワードHD「結果として指導不徹底と深く反省」15:35全国のイオンモールでイベント中止 涼しさ兼ね集客も爆発で点検優先15:00ANA機と国の飛行検査機、羽田上空で「ニアミス」 防止装置が作動11:21高市首相、強引国会のち支持率下落 政治部キャップたちが見た死角16:00猛暑の東京でライオン3頭の死、なぜ？ 識者「二つの不幸」、警鐘も16:00