毎日新聞 2026/8/3 13:44（最終更新 8/3 13:44） 243文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷 木原稔官房長官は3日の記者会見で、熊本地震の支援にふるさと納税制度を活用する動きが広がり、寄付金額が7億3000万円を超えたと明らかにした。被災地の事務負担を減らすため、代理で受け付ける自治体を含め200超が対応しているとして「支援に協力いただいている皆さんに心から感謝を申し上げたい」と述べた。 金額については、ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者4社の数字を足し合わせたものだと説明。「被災団体を支援するためにふるさと納税が行われることは制度の趣旨に沿う」と強調した。（共同）関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '