朝日新聞記事2026年8月4日 17時56分森下裕介文部科学省に対して「はどめ規定」の撤廃と包括的性教育の導入を求める要望書を提出する自治体議員ら=東京都千代田区、森下裕介撮影 性教育の障壁になっていると指摘されてきた学習指導要領の「はどめ規定」をめぐり、全国の294人の自治体議員が4日、改訂が議論されている次の指導要領での規定の撤廃と、人権の尊重を前提に性について幅広く学ぶ「包括的性教育」の導入を求める要望書を文部科学省に提出した。 要望書には200を超える全国の市町村や県議会などの議員らが賛同した。はどめ規定と呼ばれる小学5年の理科の「人の受精に至る過程は取り扱わない」、中学1年の保健体育の「妊娠の経過は取り扱わない」といった現行の学習指導要領の規定は、教育現場の萎縮につながっているとして撤廃を求めた。 撤廃しない場合も、これらの規定が避妊や性的同意、性暴力予防などの学びを一律に制限するものではないと明確にするべきだと指摘。その上で、子どもの権利や性の自己決定権、ジェンダー平等などを含む「包括的性教育」を新指導要領に位置づけることを求めた。性教育は、自分の体や相手の人権の尊重、多様性などを学ぶ人権教育そのものだ、と強調している。 呼びかけ人の一人、神奈川県大磯町の亀倉弘美町議は「はどめ規定が原因で、性教育を独自に行っている学校と、そうでない学校の間の格差が大きくなっている。全国どこでも、人権や個人の尊重の観点に立った性教育が行われるべきだ」と話した。 2030年度以降、順次導入される予定の次期指導要領の内容を議論した中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会は、はどめ規定の存廃の方向性を明確には打ち出さなかった。一方、児童生徒一人ひとりの発達状況に応じた指導が必要な内容については「現場における指導をためらわせることがないような記載を検討する」といった方針が示されている。この記事を書いた人森下裕介東京社会部｜文部科学省担当専門・関心分野教育、司法、人権関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月4日 (火)熊本地震、激甚災害に指定へさらなる協調介入 ためらわず視聴時間長いほど低い正答率8月3日 (月)車に避難の女性死亡 熱中症か日本人の人口 1億2千万人割れスマートグラス 便利さの影に8月2日 (日)高額療養費､負担上限引き上げ猛暑の熊本被災地 断水続くW杯の子会社設立案撤回8月1日 (土)政府・日本銀行が為替介入サッカーW杯をボイコットへ辺野古事故 安全管理に｢不備｣トップニューストップページへ従業員3人死亡のオンワードHD「結果として指導不徹底と深く反省」15:35全国のイオンモールでイベント中止 涼しさ兼ね集客も爆発で点検優先15:00ANA機と国の飛行検査機、羽田上空で「ニアミス」 防止装置が作動11:21高市首相、強引国会のち支持率下落 政治部キャップたちが見た死角16:00猛暑の東京でライオン3頭の死、なぜ？ 識者「二つの不幸」、警鐘も16:00「日本百名山」達成目前の遭難 忠告したが…管理人が見た過信の代償10:00