朝日新聞記事2026年6月19日 6時00分有料記事伊藤舞虹名古屋市はホームページや保護者向けの文書で「共同親権などにより、同じ家には住んでいないが、親権者である方も同一世帯に含みます」と明記した=2026年4月14日午後4時20分、伊藤舞虹撮影 低所得の子育て世帯に支給する「就学援助」をめぐり、名古屋市教育委員会の対応が右往左往している。援助の対象世帯について市教委は4月、離婚後共同親権の場合は、父母の所得を合算して判断する旨を記した文書を保護者に配布した。ところが文部科学省が5月、共同親権の場合は子どもと同居する親の世帯の所得で判断するよう全国の教育委員会に通知。市は近く、文書を見直して保護者に配り直す方針だ。 就学援助は、一定の所得基準を下回る小中学生の保護者に対し、市町村が学用品費や給食費、修学旅行費などを支給する制度。共同親権制度が4月に始まったことを受け、名古屋市教委は市内の小中学校の入学式や始業式で配布した文書に、所得計算の考え方について「共同親権などにより、同じ家には住んでいないが、親権者である方も同一世帯に含みます」と明記した。 これに対し、子どもと同居する世帯だけの所得で見れば支給対象となるのに、父母の所得を合算することによって基準から外れる世帯が出るのではないかという指摘が市に寄せられていた。「同一居住、同一生計」の原則示した文科省 市教委の担当者は取材に、文…この記事を書いた人伊藤舞虹名古屋報道センター専門・関心分野子どもの福祉、社会保障、ジェンダー関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月19日 (金)米国とイランの覚書発効妊婦死亡事故 被告に実刑判決ナウマンゾウ絶滅1万年早い？6月18日 (木)遊覧船沈没、社長に禁錮5年ホルムズ海峡の通航回復へ「テレビ離れ」が急加速6月17日 (水)日銀 政策金利1.0%に引き上げアイス価格 不当に引き上げか日経平均、一時7万円台6月16日 (火)米国とイラン 戦闘終結へW杯初戦 オランダと引き分け刑事手続き 被害者関与拡充へトップニューストップページへ円安進み一時1ドル161円台 約1年11カ月ぶり、介入警戒強まる0:45久保建英、チュニジア戦を欠場 キャンプ地で「リハビリに専念」1:41眠ったままの日七未 「胎児は人か」 家族が突きつけられた問い15:16天皇陛下、オランダで「再会」 「真珠の耳飾りの少女」を鑑賞21:07ロシア最大級の製油所が炎上 モスクワに最大規模のドローン攻撃23:37名大学園祭の自衛隊ブース、職員組合から抗議で中止 防衛省「遺憾」18:00