2026年6月19日 18時03分花野雄太大阪国税局が入る合同庁舎=大阪市中央区 大阪国税局は19日、「ニセ警察官」からの電話にだまされ、納税者の情報を漏洩（ろうえい）した30代の男性職員を、国家公務員法違反（信用失墜行為の禁止など）で停職6カ月の懲戒処分とした。国税庁監察官は職員を国税通則法違反（守秘義務違反）の疑いで大阪地検に書類送検。職員は同日付で依願退職した。 国税局によると、課税1部の国税実査官だった職員は4月13日、千葉県警の職員や刑事を名乗る人物から電話を受けた。「嫌疑がかかっている」「業務に関係する書類を送れ」などと言われ、業務用パソコンの画面に個人・法人計259件の税務申告状況などを表示させてスマホで撮影し、LINEで送信した。 聞き取りに対し「被疑者になっていると言われて動揺した。身の潔白を証明しようと、相手の言いなりになってしまった」と話したという。再発防止に「アプリ」、効果は 国税局の調査によると、電話を受けた職員は、同僚たちのいる大部屋から別室に移り、LINEのビデオ通話に切り替えてやりとりを重ねていた。離席を繰り返しているのを不審に思った同僚が声をかけ、発信元の番号をインターネットで調べさせたところ、詐欺で使われている番号とわかった。 国税の監察部門では「職員に何か後ろめたいことがあったのではないか」と身辺を調べたうえで、他に非行がないことを確認し、今回の処分を決めたという。 高齢者が金銭をだましとられるイメージが強い詐欺電話。今回は若手の公務員が、情報をだましとられてしまった形だ。 島田貴仁・滋賀大教授（犯罪学）は「高齢者だけではなく、社会経験の乏しい若い世代も狙われる。不安や焦りでマインドコントロールされたような状態になり、通常なら考えられない行動を取ってしまうことがある」。 事態を重く見た国税局は再発防止のため、詐欺電話で使われた番号などをブロックする警察庁推奨アプリの導入を職員に促すことを決めた。 人間の心理や行動を踏まえた情報保護技術に詳しい西垣正勝・静岡大教授（情報セキュリティー）は「スマホの対策アプリは低コストで高い効果が期待できる。だが対策が広まると犯罪の手口も高度化するいたちごっこが続いていて、常に注意が必要だ」と話す。この記事を書いた人花野雄太大阪社会部兼ネットワーク報道本部専門・関心分野調査報道、国税関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月19日 (金)米国とイランの覚書発効妊婦死亡事故 被告に実刑判決ナウマンゾウ絶滅1万年早い？6月18日 (木)遊覧船沈没、社長に禁錮5年ホルムズ海峡の通航回復へ「テレビ離れ」が急加速6月17日 (水)日銀 政策金利1.0%に引き上げアイス価格 不当に引き上げか日経平均、一時7万円台6月16日 (火)米国とイラン 戦闘終結へW杯初戦 オランダと引き分け刑事手続き 被害者関与拡充へトップニューストップページへかつての偉大な選手の面影を残すだけのC・ロナルド14:00日野町事件やり直し裁判、検察側が有罪主張しない方針 無罪確定へ15:48米イラン署名直後、動き出したタンカー 日本船もホルムズ海峡を通過18:00FRB新議長が投票せず円安に？ 一時161円80銭台、識者の見方12:35中国が報じない「眼鏡姿の習近平」 報道の違いからみる中朝首脳会談14:00トランプ時代に沈黙するアスリート W杯の米国に広がる慎重と自制6:00