2026年6月16日 20時20分有料記事二階堂友紀 深瀬真由再審制度を見直す政府法案のさらなる修正を求めて記者会見する（左から）村山浩昭、鴨志田祐美の両弁護士。袴田巌さんの姉・秀子さんは風邪のためオンラインで参加した=2026年6月16日午後3時32分、東京・霞が関、二階堂友紀撮影 刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案は16日の衆院本会議で、一部修正されたうえで、与党と参政党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。19日にも参院での審議が始まる。証拠開示などをめぐり懸念は残ったままで、野党はさらなる修正をめざす構えだ。 賛否を表明する討論では、政府法案に賛成した会派からも課題を指摘する声が上がった。 野党会派で唯一賛成した参政党の和田政宗氏は「残された明確な課題」があると指摘。検察が開示した証拠の公表を一律で禁じる「目的外使用」禁止規定の削除と、証拠開示の手がかりとなる証拠一覧表の提出命令新設の2点を挙げた。さらに再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）について、「原則禁止であることを検察はしっかり受け止めなくてはならない」と求めた。 自民党の神田潤一・前法務政務官は、政府法案は「再審制度を大きく前進させると確信している」と評価した。そのうえで「検察や裁判所の運用に委ねる部分が残る」と指摘。自民の事前審査や衆院審議で熱のこもった議論が行われ法案が修正されたとして、「関係者が襟を正すことにつながるのではないか」と期待感を示した。 中道改革連合と国民民主、チームみらい、共産などは「検察のための抜け道を多く残している」などとして反対した。「（法務省は）抜け道ばかり作る」 袴田巌（いわお）さんの姉・秀子さん（93）らは参院での修正を求めて会見した。 政府法案をめぐっては、無罪…この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月16日 (火)米国とイラン 戦闘終結へW杯初戦 オランダと引き分け刑事手続き 被害者関与拡充へ6月15日 (月)落雷の4割、5時間に集中初の「女子大理工学部」人気飲酒、少量でもがんリスク6月14日 (日)ミュトス級AI利用 緊急停止サッカーW杯のチケットが高騰エアコンの火災、思わぬ原因6月13日 (土)ウリ信組に一部業務停止命令W杯開幕 チケットは億単位も「H3」6号機 打ち上げ成功トップニューストップページへ久保建英と衝突したオランダ選手に「下手くそ」 日本語の非難相次ぐ15:14富士通会長、女性関連の不適切な行動で辞任 社内調査に本人認める16:09日銀が利上げ、31年ぶり高水準 副総裁会見から読み解く五つの要点19:00高校事務長の自死、公務災害に逆転認定 部下のハラスメントなど指摘17:00独自「自衛隊に行く子、経済的に…」発言で立憲が厳重注意 与野党が批判18:30会合で決まったアイスの値上げ 「原材料高騰」の口実の裏でカルテル12:00