朝日新聞記事インタビュー2026年6月17日 6時00分有料記事上地一姫立命館大の中村正特任教授＝大阪市 プロ野球の監督が娘に暴行を加えた疑いで逮捕された事件（15日付で不起訴処分）は、「親子げんか」「しつけ」「自分も親に殴られた」などの声が一部であがり、社会に潜む「暴力の容認」という別の問題を浮き彫りにした。なぜ、容認論が広がるのか。脱暴力に取り組む一般社団法人UNLEARNの中村正代表（立命館大特任教授）に聞いた。 ――2020年に改正児童虐待防止法が施行され、親による子どもへの体罰が禁止された。それでもしつけという認識が残るのはなぜでしょう。 古い価値観であっても、SNSなど閉じた空間では似た意見ばかりが増幅する「エコーチェンバー現象」が起こり、肯定されているように感じる。暴力を否定する人が多数であるにもかかわらず、あえて前監督を擁護する発信をするのは、体罰を受けて育った「自分の人生や過去を黒歴史にしたくない」という自己防衛の心理が働くからでしょう。その傾向は特に男性にみられます。加害者の中には仕事で優秀な人も ――なぜですか…この記事を書いた人上地一姫東京社会部専門・関心分野沖縄・平和関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月17日 (水)日銀 政策金利1.0%に引き上げアイス価格 不当に引き上げか日経平均、一時7万円台6月16日 (火)米国とイラン 戦闘終結へW杯初戦 オランダと引き分け刑事手続き 被害者関与拡充へ6月15日 (月)落雷の4割、5時間に集中初の「女子大理工学部」人気飲酒、少量でもがんリスク6月14日 (日)ミュトス級AI利用 緊急停止サッカーW杯のチケットが高騰エアコンの火災、思わぬ原因トップニューストップページへ日銀が利上げ、31年ぶり高水準 副総裁会見から読み解く五つの要点19:00民泊の実質「営業禁止」条例を容認へ 観光庁、トラブル増で方針転換15:45トランプ氏が出席のイベント攻撃を計画か FBIが関係者を複数拘束5:24「教訓になるため生まれたわけでない」小4プール死亡、校長に判決へ5:00「ナフサ倒産」拡大も？中東情勢で価格上昇 企業「資金繰りに支障」6:00久保建英と衝突したオランダ選手に「下手くそ」 日本語の非難相次ぐ15:14