経済プラス毎日新聞 2026/6/17 22:08（最終更新 6/17 22:08） 有料記事 1105文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷社会保障国民会議の実務者会議で発言する自民党の小野寺五典税調会長（右）。左は城内実全世代型社会保障改革担当相＝国会内で2026年6月17日午後3時、平田明浩撮影 超党派で飲食料品の消費減税などについて議論する社会保障国民会議の実務者会議が17日、国会内であった。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が2027年4月から2年間、税率を1％に引き下げる議長案を提示した。この1％分について、中低所得者を対象に所得と連動した給付に充て「実質ゼロ」とすることも提案した。 会議終了後、小野寺氏は報道陣に「各党の意見をできる限り反映した。一歩でも前に踏み出す方策として提案した」と述べた。 自民は2月の衆院選の公約で税率ゼロを掲げていたが、減税に伴うレジのシステム改修に1年以上の時間を要するため、改修期間を半年程度に短縮できる税率1％とする方向で政府内で調整を進めていた。 議長案には、消費税1％分に当たる年約6000億円について、…この記事は有料記事です。残り770文字（全文1105文字）【前の記事】「静かなる殺し屋」の外圧 なぜ高市政権は利上げを静観したのか関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>