インタビュー 岩間理紀毎日新聞 2026/6/18 06:01（最終更新 6/18 06:01） 有料記事 1321文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷藤原遥・福島大准教授＝本人提供 2011年の東日本大震災後に造成された福島県内の産業・工業団地の一部で廃虚や空きが目立っている。地元雇用への貢献も見えにくく、復興予算などを検証する福島大の藤原遥准教授（経済学）は「誰のための産業復興なのか」と問いかける。 毎日新聞が震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島3県の23市町村に産業団地の入居率をアンケート形式で尋ねたところ、震災後に造られた産業・工業団地の、区画数に対する進出企業などの4月1日時点の入居率は、いずれも平均値で宮城県87・0％（9市町12団地）、岩手県85・3％（2市町4団地）、福島県73・1％（11市町村23団地、区画数の設定が異なる双葉町の1団地は除く）だった。 19自治体で6割を超えた一方、福島県内は川内村が27・3％、大熊町が42・1％にとどまった。当初は「帰還政策」 ただ企業が進出しても…… 藤原准教授は、福島の産業復興は当初「帰還政策だった」と解説する。 県は東京電力福島第1原発事故直後、国との折衝で、建設業やサービス業などを含めて原発関連で約1万人を雇用しているなどとして、「これだけの産業が失われてしまえば避難者は帰還できない」と主張した。 そのため国は、企業を誘致し新たな雇用を生み出すことで被災者の帰還を促そうと、複数の企業立地補助金制度を整備した。自治体側も交付金を利用して産業・工業団地を造成して…この記事は有料記事です。残り741文字（全文1321文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>