朝日新聞記事2026年6月18日 10時30分有料記事編集委員・吉田伸八警察庁が入る庁舎=2024年9月2日午後1時14分、東京都千代田区 警察庁は18日、犯罪の被害者や遺族に国が給付金を支給する制度の2025年度の運用状況をまとめた。殺人などの被害者の遺族に支給する遺族給付金の裁定額は9億770万円で、24年度より28%増え、被害者1人あたりの平均では53%増の881万円。制度が改正され24年6月以降の被害から給付額が引き上げられ、25年度分のうち新制度を適用したものに限ると被害者1人あたり平均1120万円だった。 警察庁は「給付額の増加は制度改正が反映された結果だ」としている。 遺族給付金は、殺人や傷害致死などの犯罪で亡くなった被害者の遺族が申請し、都道府県公安委員会が裁定する。制度改正で24年6月15日以降の犯罪から、算定のもとになる基礎額が引き上げられ、配偶者や子、父母に支給する場合に加算する仕組みも導入された。 被害から申請まで一定の時間…この記事を書いた人吉田伸八編集委員｜警察庁担当専門・関心分野警察行政、事件、犯罪関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月18日 (木)遊覧船沈没、社長に禁錮5年ホルムズ海峡の通航回復へ「テレビ離れ」が急加速6月17日 (水)日銀 政策金利1.0%に引き上げアイス価格 不当に引き上げか日経平均、一時7万円台6月16日 (火)米国とイラン 戦闘終結へW杯初戦 オランダと引き分け刑事手続き 被害者関与拡充へ6月15日 (月)落雷の4割、5時間に集中初の「女子大理工学部」人気飲酒、少量でもがんリスクトップニューストップページへ「ルパン、現なま2千万円」 なぜ事件の標的に、「案件屋」暗躍か6:00独自米国、イランとの14項目の覚書公表 ホルムズ海峡は自由航行認める9:10中高生の英語力過去最高 政府目標とは開き ALT活用で地域に差？9:40北陸新幹線、費用対効果で波紋 新試算が自民後押し？10:00逮捕され不起訴の16歳が衰弱死、母親「違法捜査」と国・県を提訴21:01子どもが本を手に取るとき 読書をまもる社会とは 東畑開人さん5:00