毎日新聞 2026/6/19 16:00（最終更新 6/19 16:00） 有料記事 2029文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷新型コロナウイルス禍のなか開かれた生活相談には多くの高齢者が訪れていた＝東京都新宿区で2020年12月29日、東海林智撮影 高齢の労働者が増えています。 総務省の統計では、65歳以上で働く人は2024年で946万人に上り、働く人の7人に1人は高齢者になっています。しかし、仕事の選択肢は限られ、低賃金で劣悪な労働環境に追い込まれている人は少なくありません。 そうした現場を取材し続けている東海林智記者は、早急な支援体制の拡充が必要だと訴えます。「働きたくて働く」わけではない東海林智（社会部東京グループ） 高齢者の24年の就業率は65～69歳が53・6％、70～74歳が35・1％で、20年前からそれぞれ20・4㌽と13・8㌽増えた。 背景には、少子高齢化で労働力不足が深刻化するなか、年金支給年齢が65歳へ段階的に引き上げられてきたことがある。高年齢者雇用安定法の改正で、企業には65歳までの雇用確保が義務づけられた。 高齢者は必ずしも「働きたいから」働くわけではない。年金支給までのつなぎが必要で、年金が支給されても受け取る額が少なく生活できない事情が生じている。 内閣府の高齢社会白書（25年）では、高齢者の働く理由の55・1％が「収入のため」だった。 高齢者の苦境を考えるきっかけが…この記事は有料記事です。残り1545文字（全文2029文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>