2026年6月22日 7時00分有料記事聞き手・大滝哲彰秀嶋ゆかり弁護士=2026年6月2日午前10時38分、札幌市中央区、大滝哲彰撮影 刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案をめぐり、国会の論戦が続いている。主な焦点は、再審開始決定に対する検察の不服申し立て「検察抗告」の規定と「証拠開示」のあり方。無辜（むこ）の救済のための法改正は、どうあるべきか――。日本弁護士連合会（日弁連）の再審法改正実現本部副本部長で、札幌弁護士会所属の秀嶋ゆかり弁護士に聞いた。 ――再審制度の問題点を教えてください。 裁判をするのが人間である以上、間違いは必ず起きます。国家による最大の人権侵害は、やっていない罪で犯人にされる「冤罪（えんざい）」です。冤罪（えんざい）被害者を救い出す仕組みをつくるための制度です。 再審に関するルールを定めた現行法には、わずか19の短い条文しかありません。詳しいルールが決まっていないから手続きがスムーズに進まないケースが多いです。 ――国会議論では「証拠開示」が大きな焦点になっています。 無実を証明するための証拠は検察や警察がもっていますが、開示のルールがありません。このため、裁判所が開示を勧告しても、検察に従う義務はありません。どんな証拠があるかわからない状況で、再審手続きに必要な新証拠を準備するのは至難です。 政府法案では、裁判所が再審請求理由との関連性や必要性を考慮して、相当と判断した場合に限り、検察への証拠の提出命令を義務づけています。しかし、本当に必要なのは証拠リストを含む証拠の全面開示です。関連性がない場合を除いたすべての提出命令が義務づけられるべきです。 裁判員裁判の導入で証拠開示…関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月22日 (月)日本 チュニジアに4対0で勝利東京でも「匿流」強盗相次ぐ高齢者の就労意欲、高い日本6月21日 (日)小池都知事 給与半減を終了へ成年後見制度を見直す法改正狭小アパート、都心で広がる6月20日 (土)小学校で火災 11人負傷日野町事件、無罪確定へ日本郵便に公金注入へ6月19日 (金)米国とイランの覚書発効妊婦死亡事故 被告に実刑判決ナウマンゾウ絶滅1万年早い？トップニューストップページへ森保監督がめざした「監督いらずのチーム」 カタールの失敗を糧に18:52米イラン協議始まるも、隔たり大きく イランはトランプ氏発言に抗議7:00家族湯に入浴中の5歳児が行方不明、窓から外へ？ 鹿児島の温泉施設23:00利上げで普通預金金利30年ぶり高水準 夏ボーナス狙い定期1%超も6:00旧宮家の男系男子の養子案、「急ぐ必要ない」71% 朝日世論調査22:01副首都法案に憲法学者ら「違憲疑い」指摘 自民は修正案、維新は反論6:00