毎日新聞 2026/5/14 06:00（最終更新 5/14 06:00） 有料記事 1069文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷再審制度の見直し法案を審査する自民党法務部会などの合同会議後の記者会見で質問に答える柴山昌彦元文部科学相（中央）。左は稲田朋美元政調会長＝東京都千代田区で2026年5月13日午後7時55分、滝川大貴撮影 確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直し法案を審査する自民党の部会が13日、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を原則禁じる内容を本則に盛り込んだ刑事訴訟法改正案を了承し、特別国会に提出される見通しとなった。「反対派」として党内議論をリードしてきた議員7人が13日夜に記者会見し「半歩でも前進した方が良いという判断の下、断腸の思いで了承した」と述べた。最後の会合でも反対意見 会見には再審制度の見直しを求める超党派議員連盟会長の柴山昌彦元文部科学相、議連事務局長の井出庸生・党国対副委員長、稲田朋美元政調会長、森雅子元法相らが出席した。7人は3月下旬の審査開始から、検察官抗告の全面禁止を求めてきたが、了承された法案では例外的に検察に抗告を認める余地が残った。 13日の法案審査の会議は午後5時45分から始まり2時間超に及んだ。議員たちの発言は検察官抗告だけでなく再審請求審の証拠開示などにも及び、了承に反対する意見も出たという。最後は鈴木馨祐・司法制度調査会長に一任されて了承に至った。 柴山氏は「今この法律案が前に進まなかった場合、（冤罪（えんざい）の）不当な被害者が引き続き出てしまう。舞台が（国会審議の）次のステージになり、我々としては議論が終わったとは受け止めていない」と語った。 井出氏は「法案提出には時間がギリギリだった。一任を取る時に悔しくて…この記事は有料記事です。残り482文字（全文1069文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>