裁判Plus 司法のリアル深掘り 岩本桜巽賢司毎日新聞 2026/5/13 19:55（最終更新 5/13 19:56） 有料記事 1893文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷冤罪（えんざい）被害者の救済に向けた再審法の改正を求める集会でプラカードを掲げる参加者たち＝東京都千代田区の衆院第2議員会館前で2026年5月7日午後0時56分、後藤由耶撮影 政府の再審制度見直し法案が13日、自民党法務部会などの合同会議で了承された。 法務省に対する反対派議員たちの「烈火の怒り」はなぜ沈静化したのか。 水面下の攻防を探ると、議員と法務官僚がともに恐れた「絶対に避けたい事態」が浮かび上がる。自民がこだわった法律の「魂」 法案審査が始まったのは3月下旬。法務省は楽観とはいかないまでも、混迷がここまで続くとは想定していなかった。 きっかけは「原案」を示したことだ。 検察官の不服申し立て（抗告）を全面的に認める内容に猛烈な反発が起こった。 法務官僚たちは「徹夜状態」（法務省幹部）で何度も修正作業に走った。 原案は、法制審議会（法相の諮問機関）が2月に平口洋法相に答申した要綱に基づく。 検察官抗告を全面的に禁止すれば、3審制の下で確定した有罪判決が地裁のわずか1回の再審開始決定で覆る恐れがあった。 「検察だけ抗告を禁じるのはバランスに欠ける」 「法的安定性が崩れる」 刑事法の学識経験者たちが出した結論は重みがあり、法務省は法理論で武装して審査に臨んだ。 政府と与党は本来、同じ方向で政策を実現する「同志」のはず。だが、自民の一部議員がこだわったのは法律の「魂」だった。「法務・検察による組織防衛」 法務省と検察庁は幹部が人事で行き来する関係だ。検察が法律判断で迷うと法務省に相談し、捜査や公判の方針が固まることも珍しくない。 法案に反対する自民議員たちは両者を一体とみなした。そして、袴田巌さん（90）をはじめ、再審無罪事件が近年相次ぐ事態が怒りの原動力となった。 「自民党…この記事は有料記事です。残り1231文字（全文1893文字）【前の記事】「賭けたのは家族」 三菱UFJ貸金庫事件、依存症被告の終着点関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>