朝日新聞記事2026年5月13日 19時50分二階堂友紀自民党の法務部会・司法制度調査会合同会議で発言する司法制度調査会長の鈴木馨祐・前法相（左から３人目）。左手前は稲田朋美・元防衛相、右手前は柴山昌彦・元文部科学相=2026年5月7日午後2時2分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影 刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、自民党は13日の部会で、法務省が提示した最終案を了承した。これを受け、政府は15日に法案を閣議決定し、今国会に提出する方針だ。 政府法案をめぐっては、自民党の事前審査で再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）の禁止を求める声などが相次ぎ、議論が紛糾してきた。最終案では、刑訴法の本体である本則で、検察による高裁への即時抗告と最高裁への特別抗告の要件をいずれも厳格化。検察が抗告した理由を公表するとの規定も、従来案の付則から本則に引き上げた。 政府法案に反対する議員らは、検察抗告の禁止を訴えてきたが、「今国会に法案を提出し、法改正を実現したい」などとして了承した。証拠開示や目的外使用の禁止にも異論が続出 今回の見直しは袴田巌（いわお）さん（90）が2024年9月、死刑確定から44年後に再審無罪となったことがきっかけで始まった。現行法には再審手続きに関する規定が乏しく、法の不備で冤罪（えんざい）被害者の救済が遅れているとの批判が高まった。 当時の鈴木馨祐法相は25年3月、法制審議会（法相の諮問機関）に見直しを諮問。刑事法学者や裁判官、検察官、弁護士らが部会で18回の議論を重ね、今年2月に現在の平口洋法相に見直し案を答申した。 答申には、再審請求を早期にスクリーニング（選別）する手続きや証拠開示に関する規定、開示証拠の外部公開を罰則つきで禁じる「目的外使用の禁止」などが盛り込まれた。一方、検察の抗告禁止は弁護士以外が反対して見送られた。 法務省は答申をもとに政府法案を作成し、3月下旬から自民党の部会で事前審査が始まった。検察の抗告を維持している点だけではなく、新設されたスクリーニング手続きや証拠開示のあり方、目的外使用の禁止にも異論が続出した。3回の修正重ねる これを受けて法務省は4月15日、自民党に1回目の修正案を提示。検察の抗告を受理した裁判所が、再審開始の是非を審理する期間を1年以内とする努力義務を課すことなどを法案の付則に盛り込んだ。 さらに5月7日に示した2回目の修正案では、検察抗告の原則禁止を採用。法案の付則に、検察は再審開始決定に対する抗告を「してはならない」と明記しつつ、「再審開始決定を取り消すべきものと認めるに足りる十分な理由」があるときはこの限りではないと例外を定めた。スクリーニング手続きも修正し、裁判所に早期の再審請求棄却を義務づける要件を一部削除した。 これに対し検察抗告の禁止を求める議員らは、本則で抗告を認めたまま付則で原則禁止をうたっても実効性が疑われるうえ、付則は経過措置など付随的な事項を盛り込むところで、将来削除される恐れもあると指摘。原則禁止を本則に引き上げるよう求めた。 政府内には本則化に強い異論があったが、自民党の要請を受け、最終的には受け入れた。 この日の最終案では、高裁への即時抗告について、「再審開始決定を取り消すべきものと認めるに足りる十分な根拠」があるときに限りできると規定。また、再審開始決定に対する検察の即時抗告を棄却する決定などが出た場合についても、最高裁への特別抗告の要件を厳格化し、現行の憲法違反や判例違反に加え、「決定を取り消すべきものと認めるに足りる十分な根拠」を求めることにした。この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ5月13日 (水)フジテレビ親会社が初の赤字ポテトチップスの袋を白黒に続き柄欄 男女のみ「是正を」5月12日 (火)「他候補を中傷投稿」を否定皇族数確保策、見解出そろう磐越道事故で2度目の会見5月11日 (月)「改憲が最優先」1%と低く「国宝」の好機生かす松竹米軍の弾薬 備蓄回復に数年か5月10日 (日)過去にもレンタカー契約高市首相が「好き」57%UFO画像？米政府が公開トップニューストップページへニデック、品質不正の疑いは1千件超 社長ら2人以外の取締役交代へ17:30提供精子・卵子による子、出自を知る権利は法律婚以外も 議連修正案18:30独自容疑者、4月から5件の物損事故 磐越道部活バス事故、福島県警捜査16:00日産自動車、2年連続の巨額赤字 工場削減や従業員のリストラ費重く19:00「ミレービスケット」一部商品を生産停止 中東影響で包材が在庫切れ19:15世界的クレーンメーカー・タダノ元社長の多田野弘さん死去 105歳19:00