2026年5月13日 17時21分永田豊隆生活保護の「再減額」をめぐり、会見で思いを訴える原告ら=2026年5月13日午後1時28分、大阪市中央区、永田豊隆撮影 2013～15年に行われた生活保護費の大幅減額を最高裁が違法としたにもかかわらず、国がその後に「再減額」した処分の取り消しを求め、大阪府内の原告ら20人が13日、行政不服審査法に基づく審査請求を府に行った。処分の取り消しが認められなければ、再度の訴訟に踏み切る方針だ。原告団によると、集団での審査請求は全国初という。 この日、大阪府庁を訪れた原告らは担当部署に審査請求書を提出した。原告の1人の新垣敏夫さん（72）は「国は真摯（しんし）に誤りを認め、最高裁判決に基づき（引き下げ分）全額を返還してほしい」と話した。 厚生労働省は13～15年、生活保護費のうち食費などにあてる生活扶助を平均6.5%、最大10%引き下げた。25年6月、最高裁は、物価下落を保護費に反映させる「デフレ調整」を違法として引き下げを取り消した。 判決後、厚労省はデフレ調整とは別の計算方法を用いるなどして再び減額を行ったうえで、13年からの引き下げ前との差額を当時の生活保護利用者に追加給付する方針を決めた。利用者のうち原告に限っては特別給付金を上乗せすることとし、今春から各地で追加給付が始まっている。 利用者にとっては、最高裁が取り消した引き下げ分全額の追加給付を受けられないうえ、原告とそれ以外の利用者の間で支払われる金額が異なるかたちになっている。 原告団の小久保哲郎弁護士はこの日開いた会見で「国は補償額を半分に『値切った』うえ、特別給付金によって利用者を分断した」と批判した。 原告団は現在、他の地域でも訴訟を視野に入れた審査請求を呼び掛けている。14日には全国の利用者らを対象に電話相談（0120・157・930、午前10時～午後6時）を実施する。この記事を書いた人永田豊隆ネットワーク報道本部｜大阪駐在専門・関心分野貧困問題、社会保障、精神科医療、依存症関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ5月13日 (水)フジテレビ親会社が初の赤字ポテトチップスの袋を白黒に続き柄欄 男女のみ「是正を」5月12日 (火)「他候補を中傷投稿」を否定皇族数確保策、見解出そろう磐越道事故で2度目の会見5月11日 (月)「改憲が最優先」1%と低く「国宝」の好機生かす松竹米軍の弾薬 備蓄回復に数年か5月10日 (日)過去にもレンタカー契約高市首相が「好き」57%UFO画像？米政府が公開トップニューストップページへ会計不正のニデック、設計変更など品質不正の疑いも 調査委を設置17:12容疑者、4月から5件の物損事故 磐越道部活バス事故、福島県警捜査16:00日産自動車、2年連続の巨額赤字 工場削減や従業員のリストラ費重く17:18上場企業の純利益総額が過去最高に 物価高に苦しむ家計と「2極化」15:00作曲家、大野雄二さん死去 「ルパン三世」「犬神家の一族」など12:40フィギュア坂本花織、引退会見 「練習は青春だった」 結婚も発表12:10