経済プラス宇多川はるか古川宗毎日新聞 2026/6/30 21:38（最終更新 6/30 21:39） 有料記事 1455文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本成長戦略会議で発言する高市早苗首相（手前から2人目）。手前は城内実日本成長戦略担当相＝首相官邸で2026年6月30日午後5時40分、平田明浩撮影 政府は30日、これまで掲げてきた最低賃金目標である「2020年代の全国平均時給1500円」への引き上げを見直し、30年代前半の実現に先送りする方針を明らかにした。 「20年代1500円」は、日本商工会議所などから見直しを求める声が上がっていた。 経済界は高市早苗首相の判断を評価する一方、政府による賃上げ圧力を事実上弱めることになり、26年度の最低賃金の改定議論に影響を与えることは必至だ。労働界からは懸念の声も出ている。石破前政権の「賃上げ」路線から…を主導 「政府の対応の変更は歓迎する。（30年代前半の1500円の達成は）今の春闘相場を考えて、可能なレンジ（範囲）だ」 30日に首相官邸で開かれた日本成長戦略会議に出席した日商の小林健会頭は、政府の最低賃金の見直しについて記者団に問われると、こう述べた。 経団連の筒井義信会長も「現実感に基づいて今回の表現になった」として、政府の方針転換を評価した。 最低賃金を巡っては、石破茂前首相は「賃上げこそ成長戦略の要」と位置づけ、時給1500円への引き上げ時期を、岸田政権が目標に掲げた「30年代半ばまで」から「20年代」にまで前倒しした。 自治体への支援などを通じて引き上げを進め、25年度の最低賃金は全国加重平均で時給1121円（24年度比で66円増）となり、現行方式で最大の引き上げを記録。政府が主導する形で大幅な賃上げを求めてきた経緯がある。「いくらなんでも」目標に不満も しかし、石破政権が掲…この記事は有料記事です。残り828文字（全文1455文字）【前の記事】高市政権の日銀けん制が「最後の一押し」 財政拡張で円安に拍車関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>