テラ・クライシス深掘り図解あり 松倉佑輔宮川裕章毎日新聞 2026/7/3 06:00（最終更新 7/3 06:00） 有料記事 4886文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ドブラ鉱床に立つナタリア・ケジクさん＝ウクライナ中部キロボフラード州で2026年2月14日、宮川裕章撮影 長引く戦争のさなかにある小さな村が、領土にとどまらない「もう一つの争奪戦」の舞台として注目されている。 ウクライナ中部キロボフラード州のノボスタンクバタ村。周辺一面には畑が広がる。農業以外に主要産業がないこの地区は、ソ連時代の1980年代以降、農業の効率化に伴い過疎化が進んだ。現在は約40人の住民が、トウモロコシやヒマワリ、大豆などの耕作で生計を立てている。 「40年前に700人だった村の人口は年々減り続け、戦争はそれをさらに加速させた」 農家のナタリア・ケジクさん（60）がそう語る。2022年に始まったロシアによる侵攻で、息子2人も戦場に向かった。 ＜この記事の主な内容＞ 欧州有数の「レアメタル大国」 中国依存度下げたい米欧 ウクライナにメリットは ネックは戦況と環境汚染 プロジェクト成功のかぎは 専門家インタビュー重要鉱物が「手つかず」 そんな村の外れに、レアメタル（希少金属）のリチウムが眠る「ドブラ鉱床」がある。26年1月、ウクライナ政府は鉱床の開発権を、米政府が一部出資する資源採掘企業やトランプ米大統領と親しい富豪らが名を連ねるコンソーシアム（共同事業体）に認めると発表した。 開発許可は、軍事支援を削減するトランプ政権との関係改善に向けたウクライナからのシグナルだ。スビリデンコ首相はX（ツイッター）に「ドブラは、ウクライナを友好国の戦略物資供給網に組み込む壮大な計画の最初の一歩に過ぎない」と期待を表明した。 米、ウクライナ両政府はこれに先立つ25年4月、ウクライナの鉱物資源開発を進めるための協定を結んでいた。ドブラ鉱床のリチウム採掘は、協定の将来を占う先駆事例として位置づけられる。 背景には国際的な資源争奪戦がある。 ウクライナは世界有数の鉱物資源大国だ。兵器や航空機の製造に利用されるチタンや鉄鋼製造に不可欠なマンガンは欧州1位、地球温暖化対策の切り札となる電気自動車の電池に使われるリチウムは3位の埋蔵量を誇る。これらのレアメタルは、世界各地で需要の増加が見込まれる。 ただ、こうした鉱物市場の多くは中国が支配しており、米国や欧州、日本などにとって経済安全保障上の脅威だ。ウクライナの重要鉱物はまだほとんどが手つかずで採算性は未知数だが、開発が進めば中国依存からの脱却につながる可能性がある。権益ちらつかせるロシア 一方、ロシアはウクライナ東部のチタンやレアアース（希土類）などの鉱床を次々と占領している。 カナダに拠点を置く地…この記事は有料記事です。残り3853文字（全文4886文字）【次の記事】米ウクライナのレアメタル共同採掘、成否のカギは 専門家の忠告【前の記事】それでも日本は「レアアース大国」目指す 投資リスク超える意義関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>