朝日新聞記事2026年7月1日 5時00分有料記事二階堂友紀規制改革推進会議で発言する高市早苗首相（左から2人目）=2026年6月29日午後2時49分、首相官邸、瀬戸口翼撮影 生成AI（人工知能）を使った技術で企業法務などを支援する「AIリーガルテック」の活用に向け、法務省は新法の制定も視野に検討会を設置する方向で検討に入った。従来は弁護士法が原則禁じる「非弁行為」に触れる恐れがあるとしていたが、法律サービスをめぐる規制緩和が前に進む可能性がある。 法務省は今年3月、三谷英弘・法務副大臣のもとに「AIリーガルテックに関するタスクフォース」を設け、リーガルテックの事業者団体や日本弁護士連合会、有識者らへのヒアリングを重ねてきた。7月中にも新たなガイドラインや今後のロードマップを示し、その後、さらなる検討に着手する見通しだ。 弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得るために法律業務を行う非弁行為を原則禁止する。最高裁は1971年の判決で、同条の趣旨について、資格のない者の介入を放置すれば利用者らの利益を損ね、法律秩序を害するためだと指摘した。 だが、AI技術の進展に伴い法務にリーガルテックを利用する企業が増え、弁護士法との関係が問題になってきた。法務省の回答で「誤解と萎縮」 法務省は2023年、AIを…この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月1日 (水)ブラジル戦から見えた差皇室典範改正案を閣議決定1ドル162円の深層6月30日 (火)愛子さま皇位継承｢あり得ぬ｣中国、対日禁輸を拡大ブタの腎臓をヒトに移植6月29日 (月)美輪明宏さん91歳で死去ひょうの被害が急増中ダニ予防、夏場までが肝心6月28日 (日)米軍、イランの拠点など攻撃列車とクマ衝突 過去最多夏の弁当、食中毒から守れトップニューストップページへ旧11宮家の久邇朝宏さん 孫に養子打診でも「やめなさい」と言う17:53女子スポーツでトランスジェンダー選手の制限を容認 米最高裁が判決2:54「出生地主義」を制限するトランプ氏の大統領令は無効 米最高裁判決23:50トヨタ、「空飛ぶクルマ」生産で合弁会社を設立 米新興ジョビーと3:26国旗損壊罪法案、共同提出の党も異例欠席 対立の発端は「中傷動画」17:34ブラジルメディアはどう伝えた 日本代表の実力「ファンの想像以上」20:51