2026年7月2日 10時05分有料記事光墨祥吾SNS型投資詐欺の仮想体験ツールの一画面。「簡単に稼げる」などと投資話をもちかけられる=大阪府警提供 警察庁は2日、SNSやインターネット上で著名人などになりすまして投資を誘う偽広告を削除対象とする方針を決めた。 警察庁が委託し、SNSの事業者らに削除要請をする「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」のガイドラインを改定して「違法情報」に追加する。 今月3日から16日までパブリックコメントを募り8月上旬にも実施する。 SNS型投資詐欺の入り口となる広告を削除対象とすることで詐欺被害を食い止める狙いがある。 著名人などになりすまして投資を誘うSNS型投資詐欺の2025年の被害額は1288億円（前年比47.9%増）で、26年の被害額は5月末時点で前年同期の約2.5倍の700億円に上る。25年7月以降、バナー広告から被害に遭うケースが急増している。 セミナーの参加者が投資で利益が出たことを示したセミナーの勧誘広告や、同意なく著名人の名前を使った投資広告を削除対象とする。 また、犯罪で得た金を口座間で動かす「送金犯罪」に関する投稿も「違法情報」に位置づける。 送金犯罪は「闇バイト」など…この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月2日 (木)全国の路線価、2.9%上昇日銀短観、予想上回る改善富士山の登山シーズン始まる7月1日 (水)ブラジル戦から見えた差皇室典範改正案を閣議決定1ドル162円の深層6月30日 (火)愛子さま皇位継承｢あり得ぬ｣中国、対日禁輸を拡大ブタの腎臓をヒトに移植6月29日 (月)美輪明宏さん91歳で死去ひょうの被害が急増中ダニ予防、夏場までが肝心トップニューストップページへ森保監督に続投要請へ サッカー日本代表、契約期間は1年で打診か20:20独自授業中に消えた10歳男児、滝で見つかり死亡 特別支援学校長が謝罪22:30九州北部で未明に線状降水帯 熊本の筑後川に一時、レベル5氾濫情報9:12米国在住からだまし取った金を日本でマネロン容疑 中国人らを逮捕5:00ウィキペディア新CEOが打ち出す改革 AIの「ただ乗り」に対抗策6:00皇室典範「最優先」の衆院議長の仲介 招いた維新の警戒、覚書を要求5:00